厚生労働省は「2005年雇用動向調査」を発表。昨年1年間の入職率(仕事に就いた人の働く人全体に占める割合)は17.4%、離職率(退職・転職で職を離れた人の割合)は17.5%となったことがわかった。景気回復に伴う就職者や転職者の増加で、入職率は前年比1.7ポイント増、離職率は同1.5ポイント増となり、ともにバブル期の1990年(入職率16.8%、離職率15.3%)を上回った。

厚労省は、パート社員を含む常用労働者5人以上の約13,800事業所を
対象に実施した「雇用動向調査」の結果を発表。女性で、2005年に就職
（転職を含む）した人は392万人、退職や転職によって離職した人は
388万人となり、12年ぶりに就職者数が離職者数を上回ったことがわか
った。景気回復や働き方の多様化により、好条件を求めての転職や働き
始める主婦が増えたことなどが要因とみられる。

社保庁は、派遣・請負労働者など非正規雇用社員の多くが社会保険に未
加入であるとして、厚生年金に加入する全事業所の４分の１に相当する約
40万事業所の実態調査に乗り出した。社保事務所を通じて非正社員の人
数や勤務実態を調べる。保険料負担を免れるための加入漏れが増加して
おり、請負業界全体の社会保険未加入者は10万人単位ともいわれている。

厚労省は、従業員5人以上の民間事業所（約1万事業所）を対象に実施した
「2005年度女性雇用管理基本調査」の結果を発表。男性の育児休業取得率
は、前年度調査より0.06ポイント低下し、0.5％となり、政府目標の10％には
ほど遠い低水準であることがわかった。女性の育休取得率は、前回より1.7
ポイント上昇し、72.3％となり、政府目標の80％に近付いている。

役所と民間企業が同時に公共サービスの入札に参加し、どこが担い手に
ふさわしいかを決める「市場化テスト」について、2007年度から事業を行う
11の対象事業が明らかになった。ハローワーク関連では管理職経験者へ
の就職支援、就職先企業の開拓など、社保庁関連では国民年金保険料の
徴収、厚生年金保険への加入促進、電話による年金相談がある。

派遣社員やパート社員として働く若年者が増加しているため、20代を中心
に所得格差が拡大していることが、厚生労働省がまとめた2006年版「労働
経済の分析」（労働経済白書）でわかった。1992年からの10年間で非正社員
として働く人の割合は20〜24歳で10.7％から31.8％、25〜29歳で11.6％から
22.7％に増加。この間、20代で年収150万円未満の人は15.3％から21.8％、
年収500万円超の人は2.9％から3.2％に増加している。

男女雇用機会均等法で禁じられている妊娠・出産を理由とした女性社員の解雇があったなどとして、各都道府県の労働局が支援した労使間のトラブルが、2005年は119件(前年比13件増)となり、2000年(53件)からの5年間で2倍以上になったことが、厚生労働省の調査で判明した。女性社員に代わって男性社員を雇用して退職を強要するケースや、出産を機に自宅待機を命じるケースが目立っている。

企業年金連合会は、積み立て不足（将来の年金支払いに必要な運用資産よりも実際の資産が少ない状態）が14年ぶりに解消したことを発表した。株式相場の好転による影響が大きく、2003年３月末時点で約２兆円あった積み立て不足額は2005年３月末には約5,414億円まで縮小し、2005年度の運用収益は１兆5,000億円を上回り、剰余金は１億円を超えた。同連合会は、延べ人数ベースで約2,800万人分の年金資産を保有しているが、積み立て不足解消で加入者の年金が予定通り支払われる目処が立ったこととなる。