今年の春闘において、８割を超える企業が賃上げを実施したことが、日本
経団連が会員企業などを対象に行った調査でわかった。また、24％の企
業が定昇に加えてベアや賃金改善措置を実施。今後の賃金のあり方につ
いては、「定昇のみとし、成果・業績は賞与に反映すべき」とする企業は
40.7％、「定昇を廃止し、成果・業績による賃金決定とすべき」とする企業
は34.6％だった。

厚労省は、20歳代半ばを迎えても定職に就かない「年長フリーター」の就
職対策として、2007年度から都市部（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）
のハローワークを中心に、「就職クラブ」を開設する。約10人がまとまって、
顧問役の相談員の指導を受けながら自己分析や意見交換を行い、３カ月
で企業の正社員になることを目指すもの。同省では、1,000人程度の年長
フリーターの組織化を図りたいとしている。

日本経団連が会員企業などを対象に行った調査結果を発表。35歳以下
の正社員数について「不足」（26.5％）、「やや不足」（52.2％）と
感じている企業を合わせると78.7％に上った。
また、フリーターの正社員採用については、「採用しない」とする
企業が24.3％、「採用には消極的だが、経験・能力次第では採用したい」
とする企業が64.0%で、正社員数が不足しているものの、フリーターの
採用には消極的な企業が多いことがわかった。

厚労省は、現在全国均等に配分している地域雇用促進特別奨励金（地
域雇用開発促進助成金）を、雇用の改善が遅れている地域に集中的に
投入できる制度を整備する方針を示した。対象となるのは、有効求人倍率
が長期低迷している北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、
沖縄県の７道県。年内にも労働政策審議会が報告書をまとめ、2007年の
通常国会に関連法改正案を提出、2007年度中に実施したい考え。

厚生労働省は、雇用保険の保険料率を景気に連動して機動的に改定でき
るように仕組みを変更する方針を示した。失業者が減少して積立金が増加
しても料率が下がらない現行制度への批判を受けたもので、2008年度から
の実施を目指すとしている。積立金残高が年間支給額の１年分（現行では
２年分）に増えれば法改正なしで料率を下げられるようにする内容。

財務省が2005年の地方公務員（全国47都道府県）の給与を調査した結果、
各地域の民間企業の給与（厚生労働省が従業員100人以上の企業を対
象に調査）より平均で21％も高いことがわかった。最も格差が大きかった
青森県では公務員の36.2万円に対して民間は26.3万円と38％の開きがあ
り、最も格差が少なかった東京都では0.7％の開きがあった。

厚生労働省が昨年10月に初めて行った「若年者雇用実態調査」の結果
を発表。30歳未満の正社員の採用を、今後３年間で「増やす」（36.4%）と
する企業が「減らす」（6.1%）とする企業を大幅に上回ることがわかった。
「ほぼ同じ」と回答したのは43.8％だった。特に、運輸業（42.0％）や金融・
保険業（41.3％）などが若手正社員を積極的に増やすとしている。

労働者派遣法等に抵触する「偽装請負」について、2005年度に全国の労
働局が発注側企業や請負業者に対して是正指導を行った件数が974件と
なり、過去最多だった2004年度（639件）を大幅に更新したことが、厚生労
働省の調査でわかった。同省は２年前から企業への立ち入り調査を強化。
悪質な場合は事業改善命令、事業停止命令で対応するとしている。

厚生労働省は、「人口動態統計（速報）」を発表。2006年上半期の出生数
は54万9,255人で、前年同期（53万7,637人）比で1万1,618人増加したことが
わかった。半期ベースの増加は６年ぶりとなる。2006年の出生数が前年を
上回り、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数の推計）も6年ぶり
に上昇に転じる可能性が出てきた。

厚生年金や政府管掌健康保険に未加入の適用対象事業所は、昨年度
末時点で6万3,539あることが、社会保険庁の調査で判明した。判明分以
外にも未加入事業所は数多くあるとみられる。同庁は今年度から従業員
15人以上の未加入事業所への立入り検査を強化。職権による強制加入
も行い、悪質な企業に対しては罰則の適用も検討するとしている。

東京都内の人材派遣業者や請負業者が、派遣先や発注元を偽った求人
をハローワークに出していたことが、東京労働局の調べでわかった。今年
３月からの調査だけで500件以上の不正求人が判明。今後は求人申込み
の際に、派遣・請負業者に対し派遣先や発注元との契約書を提出するよう
求めるなど、チェックを強化するとしている。

教育訓練給付金の不正受給が、1999年度の制度創設以降、計3,926件、
総額約6億3,000万円に上ることが、厚生労働省の調査により判明した。
大半のケースは受講者に謝礼を支払う代わりに給付金を回収する組織的
な不正受給。判明分はごく一部にすぎないとみられており、同省は、今後、
給付額の引下げを検討し、チェック体制の強化を図るとしている。

厚生労働省は「2005年度女性雇用管理基本調査」を発表。2004年11月〜
2005年10月の1年間において介護休業を取得した正社員など常用労働者
の割合は0.04%にとどまり、前回調査（2002年度・0.05%）から減少する結果
となった。一方、介護休業の規定を設ける従業員30人以上の事業所は、
前回調査（2002年度・73.2％）から増加して、81.4%となった。

政府は、社会保険労務士、税理士、司法書士の三士業について、労働者派遣を認める方針を示した。これまで、士業の労働者派遣は業務の専門性を守る必要性などから認められていなかったが、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても差し支えないとの判断から規制緩和に踏み切った。弁護士については見送られた。これにより、社会保険労務士は、所属する組織から別組織に出向いて業務を行えるようになる。9月に開催予定の「構造改革特区推進本部」で正式決定し、今年度中に全国で実施される。

連合は、今年の春闘におけるパートの待遇改善に関する交渉結果を発表。平均21.3円の賃上げ要求に対し、平均11円の増額回答を引き出していたことがわかった。前年と比較して0.7円高い回答水準。連合では、非正規雇用社員の増加傾向を踏まえ、今年の春闘で初めて「パート共闘会議」を立ち上げており、引き続きパートの待遇改善に力を入れるとしている。