内閣府は、官民の競争入札により公共サービスの担い手を決定する「市場化テスト」の対象業務を、来夏を目処に拡大する方針を示した。公共サービス改革法が今年７月に施行されたことを受けて、すでに国民年金保険料の徴収など９業務の実施が決まっているが、これを約20業務に拡大する。新たに、労働保険料の徴収業務や介護保険の認定申請の受付などの窓口業務などが加わる予定。

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、2007年通常国会での改正を目指す「パート労働法」の検討の対象として、正社員とパート社員の賃金格差の是正、パート社員の正社員への登用制度の導入などを挙げる考えを示した。同省は、正社員とパート社員で適正な待遇を保つためには、賃金、教育訓練、福利厚生の見直しが必要だとしている。ただ、経営側と労働側の考え方には大きな隔たりがあり、調整は難航が見込まれる。

政府は、外国人のＩＴ関連技術者や研究者の在留期間を、11月から５年に延長（従来は３年）することを決めた。世界的にニーズが高まっている高度な技術や専門知識を有する技術者や研究者を確保するのが狙い。政府は、2003年度から構造改革特区において在留期間の延長を特例措置として実施していたが、今回の措置はこの対象を全国に拡大するもの。

2005年度の生活保護世帯数（月平均）が前年度比4.3％増の104万1,508世帯となり、1951年度の統計開始以来、初めて100万世帯を超えたことが厚生労働省の調べでわかった。新たに生活保護を受給する世帯は前年度から8.1％減少したが、受給を続ける世帯が多かったため、13年連続で世帯数が増加した。生活保護世帯のうち夫婦ともに65歳以上の世帯が最も多く、全体の43.4％を占めた。

全国の労働局で発覚した不正経理問題で、すでに職員に逮捕者が出ている兵庫や広島など以外にも、宮城、新潟、神奈川、愛知、和歌山など新たに17の労働局でカラ出張やカラ雇用により裏金づくりをする不正経理が行われていたことが、会計検査院の調べでわかった。不正経理の総額は調査を行った1999年〜2004年度の６年間で約３億円だった。

厚生労働省は、国土交通省の出先機関で偽装請負の疑いが出ていた問題で、２つの事務所（国土交通省近畿地方整備局の大阪国道事務所と近畿技術事務所）に是正指導を行った。これらの事務所は同省所管の社団法人（近畿建設協会）に請負契約している業務が実態は派遣労働に該当し、労働者派遣法に違反していた。国の機関に是正指導が行われるのは異例のこと。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）を扱う業務に従事したことのある退職者のうち、勤務していた企業が倒産・廃業した人などについて無料検診を実施すると発表した。これまで、退職者でも勤務していた企業が現存する人については元の勤務先で検診を受けることができる場合があったが、元の勤務先が倒産・廃業した人については検診を受ける機会がなかった。11月1日から17日まで全国で申請を受け付ける。

厚生労働省は、派遣法で定められている雇用期間（原則１年）を超えて派遣社員を正社員同様に働かせ続けているケースが多いことから、悪質なケースについて、来年度から是正指導を強化する方針を示した。派遣社員による告発などを基に労働局を通じて対象企業を個別に調査し、違法性が高いものについて是正指導を行う。
同省が行った調査では、６割程度の派遣社員が、期間満了後も同じ職場で派遣社員として業務を続けていることが判明している。

残業した従業員に割増賃金を規定通りに支払わない不払い残業（サービス残業）で、2005年度に労働基準監督署から是正指導を受けて100万円以上の未払い残業代を支払った企業が過去最多の1,524社（前年度比87社増）となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。未払い総額は232億9,500万円（前年度比約７億円増）で、１社当たりの未払い額は平均1,529万円。対象従業員数は16万7,958人で、従業員１人当たりの未払い残業代は平均14万円だった。

政府・与党は年金保険料の徴収や年金の給付などの業務を非公務員型の独立行政法人か民間会社に行わせ、社会保険庁の職員を非公務員化する方針を示した。保険料未納者などに対する強制徴収業務については、引き続き国家公務員が担当するとしている。継続審議となっている社保庁改革関連法案を廃案とし、今後、社保庁職員の非公務員化を盛り込んだ改革案を新たにまとめる予定。

政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」は、都道府県ごとの出生率、出生率の減少率、働く女性の割合を示す有業率に関する調査結果を発表。「働く女性の割合が高い地域ほど出生率が高い」という傾向が明らかになった。出生率が高くて減少率も低く、女性有業率が高い地域は、山形、群馬、福井、三重、熊本など16県。すべてが逆の地域は、北海道、東京、神奈川、大阪、福岡など16都道府県だった。

人事院が「民間企業の勤務条件制度等調査」を発表。男性従業員の育児休業取得を促進するため、具体的に制度を導入している企業は、28％にとどまっていることがわかった。導入企業における具体策としては、「従業員への制度の周知」（87％）や「取得の奨励」（16％）などが多かったが、実効性を高める「数値目標の設定」は15％しかなかった。

過去１年間に、週40時間を超える時間外労働が月100時間を超える従業員がいた事業所は13.4％あり、そのうちの９割で医師による面接・指導等の健康チェックが行われていないことが、厚生労働省の調査でわかった。今年４月施行の改正労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業主に対し、長時間労働を行った従業員から申告があった場合には医師の面接指導を実施することを義務付けているが、調査は昨年10月に行ったもの。

総務省は８月の完全失業率が前月と同じ4.1％であったと発表。雇用者数は5,479万人（前月比81万人増）、完全失業者数は272万人（同12万人減）だった。また、リストラなどで失業を余儀なくされた人も前月から７万人減った。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.08倍（前月比0.01ポイント減）となったが、新規求人数は前年同月比で4.6％増加している。

民間企業に勤務する人の2005年の平均給与は436万8,000円（前年比２万円減）であることが、国税庁の民間給与実態調査でわかった。８年連続の減少となる。給与所得者数は４年ぶり、給与総額は８年ぶりに増加したが、正社員よりもパートやアルバイトなどの非正社員が増加したため、平均給与の減少につながったとみられる。また、平均給与300万円以下の人は1,692万人（37.6%）で、2001年から3.2ポイント増となった。