厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（労災保険部会）は、2007年度から財形貯蓄制度への国の助成金を廃止することを決定した。労災保険制度で被災労働者の支援等を行う労働福祉事業の見直しの一環として行われるもの。

厚生労働省は、製造現場などで過酷な長時間労働を課すなど、外国人の研修・技能実習制度のルールを遵守しない企業に対して、罰則を強化する方針を示した。不正行為が発覚した場合、現在は３年となっている研修生等の受け入れ停止期間を５年に引き上げる。年内にも有識者等の意見を集約して見直し案を示す。

厚生労働省は、育児休業取得率を高めるため、企業が育児休業を取得した社員への経済的支援を手厚くした場合に、現在は育休前賃金の４割を補償している雇用保険の助成額を、最大で７割まで引き上げる方針を示した。雇用保険による４割補償に上積みして社員を支援した企業が対象となる。今年末までに概要を固め、2007年10月からの実施を目指す。

厚生労働省は、海外勤務者が年金保険料を二重に支払ったり、保険料が掛け捨てになったりすることを避けるために二国間で締結する社会保障協定（年金通算協定）の包括実施法案を、来年の通常国会に提出する方針を示した。従来は相手国ごとに法律を整備していたが、１つの法律で対応できるように変更して立法手続の負担を軽減し、より多くの国と交渉を進められるようにする。

厚生労働省が「2006年就労条件総合調査」の結果を発表。派遣社員を受け入れている企業は36.7％となり、1998年の前回調査時（20.3％）から16.4ポイント上昇したことがわかった。また、正社員に対する派遣社員の割合は12.4％となり、前回調査（5.8％）から6.6ポイント上昇した。企業の人件費抑制対策に加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象業務が広がったことが要因とみられる。

社会保険庁は、社会保険事務所の職員が加入者に無断で免除手続を行うなどした国民年金保険料の不正免除問題で、不正に関わった職員を刑事告発しない方針を示した。違法性の認識がないまま上司の指示で不正を行った職員の刑事責任を追及するのは困難と判断したもの。同庁は、すでに約1,700人（本庁職員を含む）を処分し、25人を降任・降格とする処分を実施している。

パート社員の３割以上がサービス残業を行っていることが、民間最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」が今年２月から４月にかけて行った調査で分かった。パートの場合、時給で賃金が決定することが多いためサービス残業が発生されにくいとされていたが、違法な賃金不払い残業が正社員だけでなく非正社員にも広がっている実態が明らかになった。

厚労省は、改正高年齢者雇用安定法に関する調査結果を発表。84％の企業が、継続雇用制度や定年年齢の引上げなどの高年齢者雇用確保措置を導入していることがわかった。企業規模別では、従業員301人以上の企業の94％が、51人以上300人以下の企業の82％が導入済みだった。

内閣府は、官民の競争入札により公共サービスの担い手を決定する「市場化テスト」の対象業務を、来夏を目処に拡大する方針を示した。公共サービス改革法が今年７月に施行されたことを受けて、すでに国民年金保険料の徴収など９業務の実施が決まっているが、これを約20業務に拡大する。新たに、労働保険料の徴収業務や介護保険の認定申請の受付などの窓口業務などが加わる予定。

2006年度上期（4〜9月）における企業年金の運用利回りがマイナス0.3％となったことが、格付投資情報センターの調査でわかった。調査は全国約130の企業年金基金や税制適格年金を対象に行ったもので、4〜8月の運用実績と9月の推定値から算出。4月から6月にかけて国内株式相場が低迷し、国内株式の運用利回りがマイナス6.3％となったことが影響した。

社会保険庁は2005年に実施した被保険者調査の結果を発表。国民年金の受給要件（25年以上の保険料納付）を知っている人は全体の76.2％で、３年前の前回調査より16ポイント上昇したことがわかった。職員による年金記録ののぞき見問題などの不祥事が認知度アップにつながったとみられる。不正免除問題が明らかになったのは調査後の５月だったため、低所得者向けの保険料免除制度の認知度は5.9ポイント上昇にとどまった。

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、2007年通常国会での改正を目指す「パート労働法」の検討の対象として、正社員とパート社員の賃金格差の是正、パート社員の正社員への登用制度の導入などを挙げる考えを示した。同省は、正社員とパート社員で適正な待遇を保つためには、賃金、教育訓練、福利厚生の見直しが必要だとしている。ただ、経営側と労働側の考え方には大きな隔たりがあり、調整は難航が見込まれる。

政府は、外国人のＩＴ関連技術者や研究者の在留期間を、11月から５年に延長（従来は３年）することを決めた。世界的にニーズが高まっている高度な技術や専門知識を有する技術者や研究者を確保するのが狙い。政府は、2003年度から構造改革特区において在留期間の延長を特例措置として実施していたが、今回の措置はこの対象を全国に拡大するもの。

2005年度の生活保護世帯数（月平均）が前年度比4.3％増の104万1,508世帯となり、1951年度の統計開始以来、初めて100万世帯を超えたことが厚生労働省の調べでわかった。新たに生活保護を受給する世帯は前年度から8.1％減少したが、受給を続ける世帯が多かったため、13年連続で世帯数が増加した。生活保護世帯のうち夫婦ともに65歳以上の世帯が最も多く、全体の43.4％を占めた。

全国の労働局で発覚した不正経理問題で、すでに職員に逮捕者が出ている兵庫や広島など以外にも、宮城、新潟、神奈川、愛知、和歌山など新たに17の労働局でカラ出張やカラ雇用により裏金づくりをする不正経理が行われていたことが、会計検査院の調べでわかった。不正経理の総額は調査を行った1999年〜2004年度の６年間で約３億円だった。