厚生労働省が2010年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービスの利用者が約492万8,200人（前年度比約24万人増）となったことがわかった。過去最多を３年連続で更新し、この10年間で1.7倍になった。

〔関連リンク〕
　平成22年度 介護給付費実態調査の概況（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/10/index.html

厚生労働省が2010年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち、昨年１年間に自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.5％（前年比1.9ポイント減）となったことがわかった。離職者数は約643万人だった。

〔関連リンク〕
　平成22年雇用動向調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-22-2.html

国民年金保険料の未納分を過去に遡って追納することのできる期間を、現行の「２年間」から「10年間」に延長する国民年金法改正案が可決・成立した。追納期間延長は３年間の時限措置。その他、加入上限年齢を60歳から65歳に引き上げ、従業員個人の掛金拠出を可能とする確定拠出年金法改正案も成立した。

〔関連リンク〕
　年金確保支援法案（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_07a.pdf

厚生労働省は、６月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の総計）が平均43万5,353円（前年同月比0.8％減）となったことがわかった。基本給は24万6,202円（同0.1％減）、残業代は1万7,585円（同0.5％減）、賞与は17万1,566円（同2.0％減）。

雇用を増加した企業を対象に減税を行う「雇用促進税制」の受付が、全国のハローワークで始まった。本年度分における申請で約350億円の減税が見込まれている。

〔関連リンク〕
　雇用促進税制（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

日本経団連が大手企業の夏季賞与調査の最終集計結果を発表し、組合員１人あたりの平均妥結額が79万1,106円（前年同期比4.42％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。

厚生労働省は、アスベストによる中皮腫で死亡した人を調べ、その遺族に通知を郵送することを決めた。石綿健康被害救済法では、2006月３月までに労災申請の時効が過ぎた遺族を救済するため、来年３月27日までに請求を行えば「特別遺族給付金」を支払うとしている。

総務省が６月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.63倍（同0.02ポイント上昇）で、３カ月ぶりに改善した。

中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の小委員会は、2011年度の最低賃金（時給）の引上げ目安を全国平均で６円とし、全国平均で736円となることがわかった。2007年度以降、４年連続で10円以上引き上げられていたが、今年度は震災の影響を踏まえ小幅となった。

厚生労働省は、「成長分野等人材育成支援事業」を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業がその労働者に職業訓練を行った場合、業種を問わず訓練費を助成すると発表した。「Off-JT」だけでなく「OJT」も助成対象とする。
〔関連リンク〕
　東日本大震災による被災者を雇い入れたり、再雇用した中小企業事業主が その労働者に職業訓練を行う場合に訓練費を助成します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juwt.html

　成長分野等人材育成支援事業（奨励金）の支給要件を緩和しました。
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/f-top-a.pdf
　

成長分野等人材育成支援事業の拡充（平成24年３月31日までの暫定措置）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/g-top.html

「年金確保支援法案」について、与野党各党が合意し、今国会中に成立する見通しであることがわかった。国民年金保険料の未納分の事後納付期間を現行の「２年」から「10年」へ延長することなどが盛り込まれている。

東京商工会議所は、東京都内在勤者を対象にした震災に関するアンケート結果をまとめ、会社に災害時の適切な行動計画があったかとの質問に「なかった」「計画自体知らなかった」「あったが機能しなかった」と回答した人が合わせて77％に上ったことがわかった。

政府は、インド政府と社会保障協定締結に向けた交渉を開始し、2012年中の署名を目指す考えを示した。年金保険料の二重払いを解消し、進出企業の保険料負担を軽減する狙い。インドに進出した日本企業は725社（前年比16％増）に上り、日本に在留するインド人も2010年時点で2万2,497人に達する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構がメンタルヘルスに関する調査（5,250事業所が回答）の結果をまとめ、職場の人間関係などによりメンタルヘルスに問題を抱える社員がいる事業所が、全体の56.7％であることがわかった。

厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育児休業取得率が83.7％（前年度比1.9ポイント減）となり、２年連続で減少したことがわかった。男性も1.4％（同0.3ポイント減）に減少した。厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多かったとみられる。
〔関連リンク〕
　「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html