厚生労働省の政務三役は、いわゆる「主婦年金救済」（会社員である夫の退職時に国民年金への変更を届けていなかった専業主婦の救済）の問題に関して、救済法案を臨時国会に提出する方針を明らかにした。
（１）保険料未納期間を加入期間として扱うが年金額には反映させない、
（２）保険料の追納を直近10年分に限り認める、
などが柱となる。

厚生労働省は、厚生年金基金の加入記録の誤りが約16万6,000件あることを明らかにした。基金の記録では非加入であるのに国の記録では加入となっているものが約13万5,000件、基金の記録では加入であるのに国の記録では非加入となっているものが約3万1,000件。「支給漏れ」が約５万件、「過払い」が約1万2,000件あるとみられ、過払いとなっているものについては受給者に返還を求める考え。

政府は、2018年度にも厚生年金と共済年金の制度を一元化し、保険料率を統一する考えであることを明らかにした。年金制度の一元化については、自公政権が2007年に「被用者年金一元化法案」を提出したが廃案となっている。

厚生労働省が2009年度の国民医療費（１年間に使った医療費の総額）を発表し、36兆67億円（前年度比3.4％増）と過去最高を更新したことが明らかになった。同省では2025年度に50兆円を超えると予測している。

総務省が８月の完全失業率を発表し、4.3％（前月比0.4ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.66倍（同0.02ポイント上昇）と３カ月連続で改善した。

厚生労働省は、専業主婦の年金制度を見直し、厚生年金と共済年金について、夫の保険料の半額を妻が負担したとみなし、年金を２等分して夫と妻にそれぞれ給付する制度を検討する方針を示した。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。

厚生労働省が平成23年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表し、大手企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業380社）の今夏賞与の平均妥結額が74万7,187万円（前年比4.96％）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年　民間主要企業夏季一時金妥結状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pvzn.html

日本経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（545社が回答）の結果を発表し、2012年春の新卒採用について「増やす」と回答した企業は31.5％、「減らす」と回答した企業は19.2％だったことがわかった。47.0％の企業が「変わらない」と答えた。

〔関連リンク〕
　新卒採用（2011年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/091.html

農林水産省が2012年度予算の概算要求に盛り込む政策の内容が判明し、新規就農促進策として、原則45歳未満の新規就農者に年間150万円（最長７年間）の給付金を支給する制度を創設することが明らかになった。

厚生労働省は、東日本大震災の被災者が確定拠出年金を途中で脱退し、一時金として積立額を受け取るための要件を緩和する方針を明らかにした。本来、確定拠出年金を途中で脱退して資産を引き出すには「資産残高が１万5,000円以下」との制限があるが、これを「100万円以下」程度に緩和する考え。

政府は、「震災復興減税」の全容を明らかにし、被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域において、人件費のうち10％を法人税額から控除できる制度が創設されることなどがわかった。被災地における雇用促進がねらいで、本社所在地にかかわらず特区内に事業所を置くことを条件とし、上限は税額全体の２割までとする。

健康保険組合連合会が医療費に関する調査結果を発表し、2010年度に患者１人の医療費が月1,000万円以上となった事例が174件となり、過去最多となったことがわかった。１カ月の最高額も過去最高の4,639万円（血友病患者の事例）だった。

政府は、公務員共済（国・地方）、教職員共済（私学）を厚生年金に統一し、共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする「被用者年金一元化法案」を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。共済年金の上乗せ部分を廃止し、企業が独自に設けている企業年金と同様の新しい仕組みも検討する考え。

厚生労働省は、パート労働者に社会保険が適用拡大された場合の負担と給付に関する試算結果を発表し、46歳で月収10万円の女性が国民年金から厚生年金に移行した場合、生涯の年金支給額が17万3,000円増加することなどがわかった。なお、保険料負担については、サラリーマンの妻では年9万7,000円の負担増、単身者や自営業者の妻では年8万4,000円の負担減となる。

厚生労働省が平成22年度の「労働者派遣事業報告書」の集計結果を発表し、派遣労働者数が約267万人（前年度比11.6％減）と２年連続で減少したことがわかった。「登録型」が延べ約175万人（同15.1％減）、「常用型」が述べ約92万人（同4.1％減）だった。

〔関連リンク〕
　平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報版）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oy3x.html