政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする
政令を閣議決定しました。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は
50万円となります。
総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅です。

ニュースレター（事務所便り）2023年2月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。
https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18

　ホームページの最新ニュースを更新しました。ぜひ、ご覧ください。更新内容は、
・雇調金不正受給　187億円に
・休校時助成金　３月末で終了
・公的年金　３年ぶり増額も実質目減り
です。

雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことが分かりました。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加しています。
労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっています。

厚生労働省は、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めました。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にします。
なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了します。

厚生労働省は、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表しました。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となります。
2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなりましたが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動するため、増加率は0.6％目減りしています。

新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになりました。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討しています。

ニュースレター（事務所便り）2023年1月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください
https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18

　ホームページの最新ニュースを更新しました。ぜひ、ご覧ください。更新内容は、
・労組の組織率が過去最低の16.5％
・コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金　３月末まで
・裁量労働制　Ｍ＆Ａ業務適用に
・11月の有効求人倍率は横ばい、失業率は改善
です。

厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となりました。
また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となりました。

厚生労働省は、休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金を2023年３月末に廃止する方針を明らかにしました。２つの制度は2020年４月以降のコロナ禍で生じた休業分を対象に新設されましたが、企業の業績が回復してきたため、支給を終えるとのことです。

12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表しました。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加する他、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求めます。
2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通しです。

厚生労働省は12月27日、11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍と前月から横ばいだったことを発表しました。新規求人数は86万5,294人（前年同月比8.7％増）で、宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増えました。
また、同日発表された総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前月比0.1ポイント低下）で３カ月ぶりに改善しました。

ホームページの最新ニュースを更新しました。ぜひ、ご覧ください。更新内容は、
・マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
・75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承
・10月末の高校生就職内定率76.1％　求人意欲の高まりで高水準
・専門業務型も本人同意必須に　厚労省審議会が制度見直しで一致
・大卒就職率が３年ぶりに上昇　74.5％と文科省公表
・２審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず　東京高裁判決
・雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に
です。

政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定しました。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ上昇。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻します。