政府・民主党は、パートなど短時間労働者への社会保険の適用拡大に関して、対象者の要件を「従業員501人以上の企業に勤務」「勤務時間週20時間以上」「年収94万円以上」「雇用期間１年以上」とすることを決定した。対象者は約45万人になる見通しで、2016年4月から適用の方針。

総務省は、2015年度からの導入を目指している共通番号制度（マイナンバー）のカード発行手数料を無料とする考えを示した。カードは全国民に交付することから、全額を国費負担とすべきと判断したもの。当初の発行費用の総額は700億円程度となる見通し。

財務省が2011年における企業の労働分配率（利益などに占める人件費の負担割合）を公表し、69.4％（前年比1.7ポイント増）と２年ぶりに上昇したことがわかった。震災などの影響で営業利益が１割程度減少し、高齢化などを理由に人件費が増加したことなどが原因。

政府は、共済年金と厚生年金を統合する「被用者年金一元化」に関して、共済独自の上乗せ部分である「職域加算」の廃止に関わる部分を先送りする方向で検討に入った。廃止について調整が難航しており、法案提出が遅れかねないと判断したため。

厚生労働省は、希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を国会に提出した。2013年４月の施行に向け、今国会での成立を目指すとしている。

直接雇用みなし規定の創設やマージン率の公開義務付けなどが盛り込まれた「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決された。参議院でも今月中に可決され、成立する見通し。

人事院は、2010年度に退職した国家公務員１人当たりの退職給付（受け取った退職金と将来受け取る見込みの共済年金の上乗せ給付の合計額）が、約2,950万円だったと発表した。民間企業の退職金を約403万円上回った。

厚生労働省が平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を発表し、特定健診（メタボ健診）の受診率が43.3％（前年度比2.0ポイント増）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成22年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024j2g.html
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02a_2.pdf

厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、労働者１人当たりの所定内給与が平均24万2,642円（前年同月比0.3％増）となったことがわかった。前年同月比で増加したのは１３ヶ月ぶり。

株式会社リクルートがまとめた「就職白書2012」の内容を公表し、企業のうち60.2％が「採用活動で東日本大震災の影響があった」と回答したことがわかった。「就職活動で東日本大震災の影響があった」と回答した大学生・大学院生は60.9％だった。

〔関連リンク〕
　「就職白書2012」
　http://www.recruit.jp/news_data/old/2012/03/20120305_12616/

年金積立金管理運用独立行政法人が2011年10〜12月における公的年金（国民年金・厚生年金）の運用収益を発表し、6,187億円の黒字となったことがわかった。外国株式の値上がりが影響し、２四半期ぶりに黒字となった。

総務省が１月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.73倍（同0.02ポイント上昇）だった。

小宮山厚生労働大臣は、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの導入などを盛り込んだ「労働契約法改正案」の要綱を労働政策審議会に諮問した。

〔関連リンク〕
　労働政策審議会に対する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」
　の諮問について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023yqs.html
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001z63l.html

厚生労働省が2011年（上半期）の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち退職したり解雇されたりした人の割合）が8.2％（前年同期比0.3ポイント低下）となったことがわかった。低下したのは２年連続。入職率（転職を含め新たに仕事に就いた人の割合）も8.2％（同0.2ポイント低下）だった。

民主党は、「社会保障と税の一体改革」関連法案ついて、３段階で国会に提出する考えを明らかにした。「国民年金法改正案」は２月中旬に提出済み、「子ども・子育て新システム関連法案」は３月中旬に提出予定、調整に時間のかかる「消費税関連法案」「年金改革関連法案」は３月下旬以降に提出の見込み。