政府が、2014年４月からの消費税引上げに伴い、年収210万〜300万円程度の世帯を対象に、高額医療費の自己負担の上限額を「月８万100円」から「４万4,400円」に引き下げる方向で調整していることがわかった。財源に消費税の一部を充てることで低所得者に還元し、消費税引上げへの理解を求めたい考え。

政府は、「女性の活躍促進による経済活性化行動計画〜働く『なでしこ』大作戦」の内容をまとめ、企業に女性管理職比率の公開を促したり、女性の起業支援のため補助金を出したりすることなどを明らかにした。また、女性を積極的に活用する企業については公共入札の際に優遇する。2015年度までに２万社以上の企業を訪問して案内を行う考え。
〔関連リンク〕
　女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議
　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive09.html

厚生労働省が、運転業務従事者の健康診断の際に医師がてんかんなどの意識障害を伴う病気を確認し、配置転換等が必要であると判断した場合には企業に伝達するよう、医療機関に要請することを検討中であることがわかった。来年度からの実現を目指すとしている。

関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた国土交通省の有識者検討会が開かれ、同省は、夜間ツアーバスにおける１人当たりの運転上限距離について現行の「670キロ」から「400キロ」に縮める新基準案を示した。次回会合の検討を踏まえ、７月中旬までに新基準が適用されるとみられる。

日本人材派遣協会がまとめた今年１〜３月における全国の派遣社員の実稼働者数は、29万1,495人（前年同期比5.2％減）だった。労働者派遣法の改正が背景にあるとみられる。パソコン作業などの「機器操作」は９万5,102人（同22％減）と大きく減少した。

厚生労働省は、有識者会議において厚生年金基金制度の改革案をまとめ、財政が悪化した基金が解散する際の負担軽減策を明らかにした。また、赤字基金の解散時に加入企業が連帯して返済義務を負う制度をなくす方針も示した。同省では、今秋以降にOBに対する給付減額や基金の存廃についても議論する考え。

政府は、来年１月に「労働力調査」を改定し、望まない非正規雇用にとどまっている若者の実態を把握する方針を示した。非正規雇用に就いている理由を尋ねる選択肢を新たに設けて人数等を把握し、正社員への転換支援につなげたい考え。労働力調査の改定は2002年以来11年ぶり。

厚生労働省は、認知症患者が急増していることを受け、新たな対策を発表した。発症の初期段階から患者の自宅へ専門職による支援チームを訪問させることで、自宅で長く暮らせるようにする仕組みを作る。同省は近く５カ年の整備計画を定め、来年度からモデル事業を始めたいとしている。

「社会保障と税の一体改革」の与野党合意において、厚生年金適用拡大の対象者（パート社員）が、当初案の「月収7.8万円以上」から「月収8.8万円以上」に修正され、規模が縮小されたことがわかった。新規に加入対象となる人は当初案の45万人から25万人程度に減る見込み。2015年10月から実施の予定。

厚生労働省が平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表し、仕事上のストレスで精神疾患にかかり、労災申請した件数が1,272件（前年比91件増）、認定された件数が325件（同17件増）となり、それぞれ３年連続、２年連続で過去最多を更新したことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002coxc.html

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げる政令の改正を閣議決定した。民間企業以外では、国や自治体が2.3％（0.2ポイント増）に、都道府県教育委員会が2.2％（0.2ポイント増）に引き上げられる。引上げは来年４月から実施される。

政府が2012年版「高齢社会白書」をまとめ、65歳以上の人口（2011年10月1日時点）が過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合が23.3％に達したことがわかった。なお、１人暮らしの高齢者は2010年に過去最高の479万人（2005年度比93万人増）となり、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％に上った。

厚生労働省は、障害者雇用促進法の対象者を拡大し、新たに精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めた。障害者の社会進出をさらに促すのがねらいで、精神障害者の位置付けは「精神障害者保健福祉手帳を持つ者」とする案が有力となっている。来年の通常国会に
改正法案を提出する考え。

自民党は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けて厚生年金基金の改革案をまとめ、積立不足が深刻化している基金が解散する場合に限定し、公的資金投入を可能とする案を示した。母体企業の経営悪化や基金のさらなる運用失敗を防ぐのがねらい。民主党でも、今月末を
めどに対策を取りまとめる考え。

政府は、税金や年金保険料などの徴収を一元的に実施する「歳入庁」創設に向けた工程表を発表し、2015年をめどに強制徴収業務を国税庁に統合し、2018年以降に歳入庁を創設する方針であることが明らかになった。国税庁と日本年金機構との統合については、検討課題にとどまっている。