厚生労働省は、財政難となっている厚生年金基金への対応策（改革案）を９月中に発表することを明らかにした。６月末に有識者会議がまとめた報告書をたたき台にして改革案を作成し、来年の通常国会に厚生年金保険法改正案を提出する見通し。

厚生労働省は、若い求職者が中小企業の情報をネットで簡単に検索できるよう、１万社以上の情報データベースを作成する方針を明らかにした。今秋から行い、企業を探しやすくすることや、企業側が求める人材を見つけやすくすることで、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。日本商工会議所などとも連携して登録企業を増やしていく考え。

最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県が加わった。

国土交通省は、全国の建設業の下請業者（40万社超）を対象に、「工事の受注数」や「若者者の採用数」などといった項目を評価し、点数化して公表する評価制度を導入する方針を明らかにした。発注者が有能な事業者を選びやすくするのがねらいで、建設業における競争力強化やコスト削減につなげたい考え。来年度にも実施する。

厚生労働省が「平成23年版働く女性の実情」を発表し、働く女性のうち非正規雇用で働く人が1,188万人（前年比18万人増）、割合が過去最高の54.7％（同0.7ポイント増）となったことがわかった。同省では、多くの主婦が家計を助ける目的で非正規雇用に就いているためと分析している。

〔関連リンク〕
　「平成23年版 働く女性の実情」について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ea8h.html

厚生労働省は、精神疾患（激しい症状）における医師の配置基準を「患者48人に1人」から一般病院並みの「患者16人に1人」に引き上げ、精神科への入院を「原則１年以内」とする方針を示した。また、精神保健福祉士などの専門職を置くことで患者の早期退院を促す。同省は、「来年度から取組みを始めたい」としている。

日本生産性本部が、今春の新入社員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、「就職した会社で定年まで働きたい」と回答した人の割合が34.3％（前年比0.8ポイント増）で過去最高となったことがわかった。同本部は「就職難の中で、安定志向が強まっているのでは」と分析している。

〔関連リンク〕
　平成24年度新入社員「働くことの意識」調査結果
　http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001347.html

厚生労働省は、特定検診（メタボ検診）を普及させるため、「メタボ」や「予備軍」とされた人への保健指導実施率がゼロの健康保険（健保組合、協会けんぽ、国保等）に対して財政負担を増やす方針を明らかにした。金額は加入者1人あたり年110〜120円増となる見込みで、来年度から適用する。

厚生労働省の研究会は、障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象に、「精神障害者」を追加すべきだとする報告書案をまとめた。現在の対象は「身体障害者」と「知的障害者」だが、同省では精神障害者に対する企業の支援策が進んでいるとみている。７月にも報告書をまとめ、法改正につなげたい考え。

政府が、2014年４月からの消費税引上げに伴い、年収210万〜300万円程度の世帯を対象に、高額医療費の自己負担の上限額を「月８万100円」から「４万4,400円」に引き下げる方向で調整していることがわかった。財源に消費税の一部を充てることで低所得者に還元し、消費税引上げへの理解を求めたい考え。

政府は、「女性の活躍促進による経済活性化行動計画〜働く『なでしこ』大作戦」の内容をまとめ、企業に女性管理職比率の公開を促したり、女性の起業支援のため補助金を出したりすることなどを明らかにした。また、女性を積極的に活用する企業については公共入札の際に優遇する。2015年度までに２万社以上の企業を訪問して案内を行う考え。
〔関連リンク〕
　女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議
　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive09.html

厚生労働省が、運転業務従事者の健康診断の際に医師がてんかんなどの意識障害を伴う病気を確認し、配置転換等が必要であると判断した場合には企業に伝達するよう、医療機関に要請することを検討中であることがわかった。来年度からの実現を目指すとしている。

関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた国土交通省の有識者検討会が開かれ、同省は、夜間ツアーバスにおける１人当たりの運転上限距離について現行の「670キロ」から「400キロ」に縮める新基準案を示した。次回会合の検討を踏まえ、７月中旬までに新基準が適用されるとみられる。

日本人材派遣協会がまとめた今年１〜３月における全国の派遣社員の実稼働者数は、29万1,495人（前年同期比5.2％減）だった。労働者派遣法の改正が背景にあるとみられる。パソコン作業などの「機器操作」は９万5,102人（同22％減）と大きく減少した。

厚生労働省は、有識者会議において厚生年金基金制度の改革案をまとめ、財政が悪化した基金が解散する際の負担軽減策を明らかにした。また、赤字基金の解散時に加入企業が連帯して返済義務を負う制度をなくす方針も示した。同省では、今秋以降にOBに対する給付減額や基金の存廃についても議論する考え。