政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。

経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（582社が回答）の結果を発表し、2012年春入社の採用人数について「増えた」と回答した企業は46.6％（前年度比8.5ポイント増）
「減った」と回答した企業は29.5％（同6.8ポイント減）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
新卒採用（2012年４月入社対象）に関するアンケート調査結果の概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/058_kekka.pdf

総務省が６月の完全失業率を発表し、4.3％（前月比0.1ポイント改善）と２カ月連続で改善したことがわかった。同省では「就業者が増えて失業者が減る、かたちのよい失業率の改善だ」としている。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.82倍（同0.01ポイント増）だった。

厚生年金基金のうち約半数の286基金において、公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」の不足額が、１兆1,100億円（2012年３月末時点）に上ったことが厚生労働省の調べでわかった。同省は、有識者会議でまとめた最終報告を踏まえ、改革案を９月にもまとめる方針。

2010年度における国民健康保険の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍になっていることが厚生労働省の調査でわかった。精神疾患で会社を辞めた人が国民健康保険に入り、医療費を押し上げたとみられる。同省は、入院初期の患者に対応する医師の数を増やし、早期退院につなげることで医療費を削減したい考え。

印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、厚生労働省は、遺族などから胆管がんの労災申請があった場合、時効を理由に受理を拒むことがないよう全国の労働局に指示した。同省は、専門家による調査を行う方針で、その結果にもとづいて時効の起算点を決める考え。

厚生労働省は、財政難となっている厚生年金基金への対応策（改革案）を９月中に発表することを明らかにした。６月末に有識者会議がまとめた報告書をたたき台にして改革案を作成し、来年の通常国会に厚生年金保険法改正案を提出する見通し。

厚生労働省は、若い求職者が中小企業の情報をネットで簡単に検索できるよう、１万社以上の情報データベースを作成する方針を明らかにした。今秋から行い、企業を探しやすくすることや、企業側が求める人材を見つけやすくすることで、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。日本商工会議所などとも連携して登録企業を増やしていく考え。

最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県が加わった。

国土交通省は、全国の建設業の下請業者（40万社超）を対象に、「工事の受注数」や「若者者の採用数」などといった項目を評価し、点数化して公表する評価制度を導入する方針を明らかにした。発注者が有能な事業者を選びやすくするのがねらいで、建設業における競争力強化やコスト削減につなげたい考え。来年度にも実施する。

厚生労働省が「平成23年版働く女性の実情」を発表し、働く女性のうち非正規雇用で働く人が1,188万人（前年比18万人増）、割合が過去最高の54.7％（同0.7ポイント増）となったことがわかった。同省では、多くの主婦が家計を助ける目的で非正規雇用に就いているためと分析している。

〔関連リンク〕
　「平成23年版 働く女性の実情」について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ea8h.html

厚生労働省は、精神疾患（激しい症状）における医師の配置基準を「患者48人に1人」から一般病院並みの「患者16人に1人」に引き上げ、精神科への入院を「原則１年以内」とする方針を示した。また、精神保健福祉士などの専門職を置くことで患者の早期退院を促す。同省は、「来年度から取組みを始めたい」としている。

日本生産性本部が、今春の新入社員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、「就職した会社で定年まで働きたい」と回答した人の割合が34.3％（前年比0.8ポイント増）で過去最高となったことがわかった。同本部は「就職難の中で、安定志向が強まっているのでは」と分析している。

〔関連リンク〕
　平成24年度新入社員「働くことの意識」調査結果
　http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001347.html

厚生労働省は、特定検診（メタボ検診）を普及させるため、「メタボ」や「予備軍」とされた人への保健指導実施率がゼロの健康保険（健保組合、協会けんぽ、国保等）に対して財政負担を増やす方針を明らかにした。金額は加入者1人あたり年110〜120円増となる見込みで、来年度から適用する。

厚生労働省の研究会は、障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象に、「精神障害者」を追加すべきだとする報告書案をまとめた。現在の対象は「身体障害者」と「知的障害者」だが、同省では精神障害者に対する企業の支援策が進んでいるとみている。７月にも報告書をまとめ、法改正につなげたい考え。