厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を閣議報告し、今後も円高が続いた場合、製造業の企業の約20％が、従業員の賞与や残業時間の削減を検討すると答えたことがわかた。また、非製造業でも9.2％の企業が同様の削減を実施すると回答した。

〔関連リンク〕
　「平成24年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html

政府は、総合的な子育て支援を実施するために「子ども家庭省」（仮称）などの新省庁創設を含めた検討会議を発足させることを明らかにした。この検討会議は、内閣府・文部科学省・厚生労働省の３政務官で構成し、２年後をめどに方針をまとめる考え。

健康保険組合連合会は、2012年３月末時点で存在する健康保険組合の収支状況を発表し、2011年度の決算は3,489億円の赤字となったことがわかった。赤字は４年連続で、約４割の組合で保険料が引き上げられたにもかかわらず、支出が収入を上回った。

厚生労働省が2011年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち退職したり解雇されたりした人の割合）が14.4％（前年比0.1ポイント低下）となったことがわかった。入職率（転職を含め新たに仕事に就いた人の割合）は14.2％（同0.1ポイント低下）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/index.html

厚生労働省は、社会保険料の算定対象に含まれている通勤手当について、対象から除外するかどうかを議論する検討会を設置した。ただ、保険料収入の減少を補うための料率引上げにつながりかねず、同省では財政に与える影響を調査したうえで年内にも結論を出す考え。

厚生労働省が2012年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均は749円（前年度比12円増）となったことがわかった。新賃金は９月30日から順次適用される。なお、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の６都道府県で残った。

〔関連リンク〕
　平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html

厚生労働省が2013年度予算の概算要求を報告し、一般会計総額が30兆266億円（2012年度当初予算比2.9％増）で初めて30兆円を超えたことがわかった。年金や医療による社会保障費の自然増（8,400億円）などが背景にあるが、概算要求は調整項目が多く、実際の要求額はさらに膨らむ可能性がある。

厚生労働省は、非正社員を雇用する企業に対する助成金（「均衡待遇・正社員化推進奨励金」「キャリア形成促進助成金」「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」）を一本化する方針を固めた。増加する非正社員の待遇や能力を向上させることで、安定した雇用に変えていきたい考え。

〔関連リンク〕
　雇用関係各種給付金パンフレット
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

厚生労働省は、がんや糖尿病などを理由に退職した人が治療を受けながら働けるようにするため、大都市圏の病院にハローワーク職員を派遣して就労を後押しする方針を明らかにした。試験的に５カ所程度で実施し、データやノウハウを蓄積してから全国へ広げる考え。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月の運用実績が２兆690億円の赤字になったと発表した。全体の運用利回りはマイナス1.85％で、欧州債務危機や円高による株価の下落が影響した。

総務省が７月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.3％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.83倍（同0.01ポイント上昇）だった。

改正高年齢者雇用安定法が、参議院本会議で可決・成立した。60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるのが柱で、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらい。2013年４月１日から施行となる（経過措置あり）。

〔関連リンク〕
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、１社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を2013年度から新設する方針を明らかにした。若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらい。５年で１万社を支援する考え。

厚生労働省の調査で、「メタボリック症候群」の人の医療費が、そうでない人と比べて年額８万〜12万円も高いことがわかった。「非メタボ」の人との比較で、メタボの男性は40〜49歳の層で医療費が年約10万円高く、女性では70〜74歳の層で約９万円高かった。

経済産業省は、商工会議所や商工会に代わる場所として、全国200カ所に相談拠点を設置する方針を示した。中小企業経営者が税理士などから実践的な知識を聞きやすくし、経営力を強化するのがねらい。また、出産・育児等で離職した女性の職場復帰を促すため、中小企業でのインターンシップも導入する考え。