厚生労働省は、印刷会社の元従業員らの胆管がんが多発している問題で、労災認定の申請人数が10月9日時点の45人（うち死亡29人）から７人増え、10月31日時点で52人（うち死亡32人）になったと発表した。

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経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。

厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。

厚生労働省は、昨年10月にスタートした「求職者支援制度」の職業訓練を受講して今年３月末までに修了した人のうち、仕事の基本的な能力を習得するための「基礎コース」の訓練者で71.7％、特定の職種を目指す実務中心の「実践コース」の訓練者で73.0％の人が職（無期雇用・有期雇用）に就いたこと明らかにした。

〔関連リンク〕
　求職者支援制度による職業訓練の就職状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mj8x.html

国民年金基金連合会は、自営業者などが任意加入している国民年金基金の積立不足が、2011年度末に約１兆4,271億円に達し、１年間で約1,282億円増加したことを明らかにした。年金受給者の増加や、想定していた運用利回りを下回ったことにより、財政が悪化している。

会計検査院は、生活保護費の１つで就職支援のために支給される「技能修得費」について、2009〜2010年度に支給された１万3,550件のうち約36％の4,948件（支給総額１億2,323万円）が、「資格取得や就職といった成果につながっていない」と指摘した。私的に流用されたケースもあり、同院では厚生労働省に改善を求めた。

職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかった。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じた。

国税庁のまとめによると、2011年度内に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合が25.9％となったことがわかった。過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り、４年ぶりに上昇した。申告所得の総額も、3.1％（１兆1,047億円）増の37兆2,883億円となった。国税庁では「経済状況が好転した影響」としている。

経済同友会が初めて実施・公表した、企業の女性の登用に関するアンケート調査の結果（会員企業219社が回答）によると、管理職に占める女性割合は、課長級以上：4.6%、部長級以上：2.7％という、極めて低い水準であることがわかった。また、女性管理職の比率については、「増加傾向」との回答が52.6％に上った一方、「いない」も8.0％あった。

厚生労働省は、申請が殺到したために４月に予算（15億円）が尽き、申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、今月中にも再開する方針。大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小される。事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約６万1,000人となっている（2011年３月時点）。

警視庁は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（厚生労働省所管）から助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金）約430万円をだまし取ったとして、NPO理事ら数名を詐欺容疑で逮捕したと発表した。この助成金は平成23年６月に廃止されているが、これまでにも９法人による不正受給（計3,808万円）が発覚している。

世界保険機関（WHO）は、うつ病の人が世界で３億5000万人（人口の約５％相当）以上いるとする推計結果を発表した。また、自殺で亡くなる約100万人の大半がうつ病経験者であることもわかった。厚生労働省によると、国内でうつ病を含む気分障害で治療を受けた人は約101万（2008年）と推定されている。

国土交通省・厚生労働省は、建設業における従業員の社会保険加入を促進するため、今年11月に、建設業の許可・更新時や抜打ち検査実施時に、社会保険への加入状況を確認する制度を導入する方針を明らかにした。改善されない場合、営業停止などの処分の対象とする考え。

総務省が平成23年「社会生活基本調査」の結果を発表し、若年層（15〜24歳）の１日当たりの仕事時間が５年前と比較して30分以上短くなったことがわかった。景気低迷や非正規職員増加が時間減少の要因であるとみられる。

〔関連リンク〕
　平成23年社会生活基本調査
　http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm