厚生労働省は、傷病手当金にかかる加入企業の水増し請求が増えており、これを防止するため、全国健康保険協会（協会けんぽ）に行政上の調査権限を与える方針であることが明らかになった。健康保険法を改正し、早ければ来年度からが加入企業の立入調査を行えるようにするが、一方で、健康保険組合へは調査権限を与えないこととする方針である。現行制度では厚生労働大臣の委任を受けた日本年金機構にしか調査権限がない。

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東京電力福島第一原発で原発事故発生時から今年９月までの間に働いた２万4,118人のうち、国と東電が設けた基準によると、がん検診制度を無料で受けられるのは904人（全体の3.7％）にとどまることがわかった。線量を正しく測れていないおそれがある人が対象外となりかねないことから、東電では相談窓口を設けている。

厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。

厚生労働省の専門委員会が行った試算の結果、厚生年金基金制度廃止に伴い積立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象となるのは６〜８基金で、穴埋めの総額は最大150億円になること、返還額の減額が認められるのは代行割れ基金のうちの３％にとどまることがわかった。また、専門委員会では、衆議院の解散を受けて、改革案の取りまとめを年明けに持ち越すことを決定した。

政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。

特例措置により2.5％高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月から2015年４月にかけて３段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月の実施を目指す。

厚生労働省は、今年６月１日時点での民間企業（従業員56人以上）で働く障害者の割合（障害者雇用率）が全労働者の1.69％となり、前年の同じ時点より0.04％増え、過去最高を更新したことを発表した。障害者雇用促進法により義務付けられている法定雇用率1.8％を達成した企業は、昨年より1.5％増の46.8％だった。

厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、２割の医療費負担を求める検討に入った。すでに70歳以上の人は１割のままとし、これまで70〜74歳医療費を１割としていた特例措置をやめる。消費増税を前に世代間の公平を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明。

全国の公私立保育所の85.9％で非正規の保育士が働いていることが、全国保育協議会の調査でわかった。前回の2006年度比で、非正規の保育士を雇用する公私立保育所の割合は8.2ポイント増加。公立保育所では勤務保育士の５割超を非正規が占め、私立の４割弱に比べ多くなっている。

東京商工リサーチが、上場企業における2012年の希望退職に関する調査結果を発表し、希望退職者数が１万6,779人（今年１月から今月７日までの公表分）にのぼっており、総募集人数がすでに前年（8,623人）の約1.9倍に達していることがわかった。リーマン・ショックの影響が大きかった2009年（２万2,950人）に迫る可能性もある。

内閣府は、今春卒業した大学生（約56万人）について、卒業者数と同数の約56万人分の正社員求人があったにもかかわらず約20万人が就職していなかったとする推計結果を発表した。約20万人分の求人の多くが中小企業だったため、大企業志向の強い学生との間にミスマッチが生じているようだ。

厚生労働省が厚生年金基金制度の見直し案を示し、積立不足を抱えている基金については５年以内に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止する方針であることがわかった。年内にも改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしているが、健全な基金や野党などは反対している。

政府・民主党は、配偶者控除について、2013年度税制改正での廃止は見送り、当面は継続する方針を示した。民主党は2009年の衆院選のマニフェストにおいて配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続で見送られる。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の保険料率（全国平均）が最大で10.1％となり、４年連続で引上げになるとの試算結果を発表した。2017年度には最大11.5％になる可能性があり、その場合の１人当たりの負担は今年度より年間で約２万7,000円増加する。