パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにします。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始。扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討します。

厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、自営業やフリーランスの育児支援策として、国民年金の保険料を育児中に免除する措置の検討を開始しました。現行では産前産後の４カ月間、母親だけ免除されていますが、これを１年に延ばす案を軸に検討。対象を父親にも広げるかどうかなども検討します。早ければ来年の通常国会に法案を提出するようです。

厚生労働省の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇しました。各年度の納付期限を過ぎた後、過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7％と、初めて80％を超えました。

厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入りました。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求め、労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指します。
2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指します。

政府は、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定しました。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加します。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通しです。

日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承されました。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていたものです。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日とされていますが、今年10月以降、すべて各1日となります。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済みです。

一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が、12日午前の参院本会議で可決、成立しました。75歳以上も出産育児一時金の財源の一部を負担すること等により現役世代の負担軽減を図ります。改正により75歳以上の約４割が負担増となり、25年度の保険料は年収200万円の人で年3,900円増、年収400万円の人で年14,000円増となる見通しです。

厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少でした。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスです。

厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手します。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていませんが、人材不足から就労解禁を求める声を受け見直します。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の結論などを踏まえて判断します。

ホームページの最新ニュースを更新しました。内容は、
・最低賃金の目安額　３区分に見直し
・「人権デューデリジェンス」手引書を公表
・紙の戸籍謄本　提出不要に
です。ぜひ、ご覧ください。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金の引上げの目安を示す区分（ランク）を、現在の４（A〜D）から３（A〜C）に減らすことを決めました。Dを廃止してBを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙いで、Aには６都府県、Bには28府県、Cには13県が割り振られ、今年度の改定作業から適用されます。

経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表しました。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応がしやすくなるよう、企業がまず行うこととなる人権侵害リスクの特定・評価について、事業内容、製品、地域など４つの事業領域から確認のうえ、評価する手順を示しています。

政府は、パスポートの新規発行や運転免許証の手続きで、紙の戸籍謄本などの証明書の事前取得や提出を不要にして事務処理完了までの期間も短縮します。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整え、2025年３月までの開始を目指します。

政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設します。対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通しです。

日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上りました（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））。うち６割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「２%以上」が58.6％、「４%以上」が18.7%でした。