参議院本会議において「改正雇用保険法」が与党などの賛成多数で可決・成立しました。

【改正雇用保険法】 本年4/1および10/1施行予定
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf
　（項目）
　・育児休業給付の充実
　・教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設
　・就業促進手当（再就職手当）の拡充
　・平成25年度末までの暫定措置の延長（３年間）

政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。

特別養護老人ホームの入居待機者が全国で約52万人2,000人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前回調査（2009年12月）の約42万1,000人より約10万人以上増加した。待機者のうち入居の必要性が高いとみられる「要介護４」「要介護５」の待機者は約８万6,000人だった。

厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。

〔関連リンク〕
　第３回 健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会 （資料）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038164.html

政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。

　厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を５年延長し、原則65歳までとする検討に入った。人口減少などの社会情勢の変化に年金制度が追い付いていないことを考慮したもの。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

ブグログを更新しました。小宮一慶さんの「社長の心得」です。
http://booklog.jp/users/yksrj1972

　現在開会中の通常国会（第186回国会）において成立が見込まれている改正法案に関する情報（厚労省発表）です。

【雇用保険法】 （1/16発表）
　育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承
　雇用保険制度見直しで労働政策審議会答申、改正法案を次期通常国会に提出へ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000034804.html
　（1/31国会提出）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

【パート労働法】 （1/23発表）
　「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の
　一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035268.html

【国民年金法・厚生年金保険法等】 （1/23発表）
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための法律改正について（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035446.html

【労働者派遣法】 （1/29発表）
　労働政策審議会建議 −労働者派遣制度の改正について−
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

【労働安全衛生法】 （2/4発表）
　「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、
　労働政策審議会から答申が行われました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036591.html

当事務所所長　國本豊が、一般社団法人　日本アンガーマネジメント協会公認アンガーマネジメントファシリテーターに選ばれました。
http://www.angermanagement.co.jp/outline/facilitator/facilitator-1123.html

厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、賞与を含む現金給与総額が月平均31万4,150円となり、３年ぶりに微増となったことがわかった。正社員・契約社員など一般労働者の給与総額は40万4,743円（前年比0.7％増）だったが、パート労働者は９万6,630円（同0.6％減）だった。

総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。

2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。

厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円引き上げて、月１万5,250円にすることを発表した。2015年度からはさらに340円引上げ、月１万5,590円となる。消費者物価指数が上昇したことを踏まえた。

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.7％引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため１％減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3％縮めることとした。

厚生労働省が発表した賃上げに関する実態調査（常用労働者100人以上の企業1,853社が回答）の結果によると、2013年中に賃金を引き上げる企業は79.8％（前年比4.5ポイント増）となり、６年ぶりの高水準となったことがわかった。賃上げ額は１人平均4,375円（同比339円増）だった。