2005年度に授業の一環として企業などでのインターシップ（就業体験）を導入した大学の割合が62.5％（前年度比3.5ポイント増）に達したことが、文部科学省の調べでわかった。参加学生数は前年度比8.8％増加して約4万2,000人となった。

内閣府が公表した「日本経済2006-2007（ミニ白書）」で、団魂世代の大量退職や正社員に比べ賃金の低い非正社員の増加などの影響により、2010年の賃金総額は2005年比で約３％減少すると予測されていることがわかった。同白書では、労働分配率（企業が生み出した付加価値のうち労働者に回された比率）が当面低下を続ける可能性も指摘している。

連合は、労働組合組織率（働く人全体のうち労働組合に加入している人の割合）が18.2％程度（今年6月時点、前年比約0.5％低下）となり、過去最低になる見通しであることを発表した。1976年以降、31年連続の低下となる。組織率の分母となる雇用者数の増加や、労働組合に加入しないパートや派遣社員などの非正社員の増加が大きく影響した。

厚生労働省は、市町村の国民健康保険や健康保険組合に対し、医療機関で支払った医療費が審査支払期間の査定によって減額された場合に、患者への減額通知を徹底するように要請する方針を示した。社会保険庁が運営する政府管掌健康保険で通知漏れが発覚していたが、国保や健保組合でも同様の通知漏れが多いことがわかったため。

厚生労働省は、出産・育児で退職した女性に対し、適性や職業経験に応じた仕事選びの相談に乗ったり希望に応じて職場体験講習を行ったりして再就職準備の支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の12都道府県から来年は全都道府県に拡大する方針を示した。2004年９月に開始後、これまでのの受講者は889人。

与党は、社会保険庁の新たな改革案で厚生労働大臣（実際には命令を受けた公法人）に移管するとされている保険料未納者に対する強制徴収権について、税と同時に徴収したほうが有利な場合などに限り、国税庁に委託できるようにする案を検討していることがわかった。政府は、与党の最終案を受けて来年の通常国会に新法案を提出する方針。

総務省が労働力調査を発表し、10月の完全失業率（季節調整値）が前月から0.1ポイント改善して4.1％となったことがわかった。女性の失業率が前月より0.3ポイント改善したことが影響した。また、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント下がり、1.06倍となった。

厚生労働省は、労働政策審議会雇用保険部会に雇用保険法改正素案を示し、雇用保険に未加入の若者でも職業訓練制度を活用できるようにする方針であることがわかった。改正の焦点である失業手当の国庫負担削減や保険料の引下げについては判断が先送りされた。

厚生労働省は、教育訓練の受講費用の一部を助成する教育訓練給付について、「雇用保険加入５年以上で受講費用の４割（上限20万円）」という要件を廃止し、「加入３年以上で２割（同10万円）」という要件に一本化する方針を固めた。また、「高年齢雇用継続給付」については2013年までに廃止する方針。

厚生労働省は、2010年をめどに厚生年金と共済年金を一元化し、公務員も厚生年金に加入させる方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する。当初の案だった条件面の統一にとどまらず、制度自体を統合することにより官民格差の是正を目指す。ただ、各共済組合の存続は認められ、保険料の徴収事務や積立金の独自運用を行う見通し。

定期給与を期日までに支払わなかったり、給与から不当に諸経費を差し引いたりするなど、2005年に労基署の監督により事業所の賃金不払いが発覚した事例が2,518件（前年比6％増）となり、８年連続で増加したことが厚生労働省のまとめでわかった。小売業（338件）や卸売業（134件）で特に目立っており、最近10年でもっとも少なかった1997年の4.5倍に達した。

年金加入記録の漏れが見つかったことなどが原因でなされた年金受給者の年金額や加入期間の訂正が、2005年度に3万3,925件あったことが社会保険庁の調査でわかった。年金額を確定する受給手続時のチェックでミスが生じていたことになるが、未払いと過払いそれぞれの件数は明らかにされていない。

社会保険庁が2004年3月から開始した年金記録の通知制度（58歳時点で加入記録を本人に通知）で、加入期間が異なるなどとして、今年9月末までに36万6,544人が再調査を請求したことがわかった。本人の届出ミスによるものもあるが、多くは同庁による手続きのミスが原因とみられる。

社会保険庁は、政管健保で、医療機関が請求した医療費について審査支払機関が査定を行い、患者が自己負担で1万円以上を払いすぎていた場合になされる医療費減額の通知漏れがあったことを発表した。患者は通知をもとに医療機関に過払い分の請求を行うが、2003年度から2005年度にかけて全国で1万8,000件以上の通知漏れがあった可能性があるとしている。

政府・与党は、社会保険庁を解体して３分割する方針を固めた。保険料未納者等に対する強制徴収部門は国に残し、保険料の納付記録管理など一部の業務は非公務員型の公法人に移管、その他通常の保険料徴収などの業務を民間に委託する。