今春卒業の四年制大学の就職希望者の内定率（昨年12月1日時点）が79.6％（前年同期比2.2ポイント上昇）となり３年連続で改善されたことが、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。また、今春高校卒業予定の就職希望者の内定率（昨年11月末時点）も77.3％（前年同期比4.5ポイント上昇）となり４年連続で改善した。

厚生労働省は、確定拠出年金について会社員本人の拠出を認める方針を固めた。現行は原則として企業しか掛金を拠出できないが新制度では総額上限は月４万6,000円のままとし、その範囲内で企業拠出と同額まで本人の拠出を認める。拠出時には所得控除が認められるなど税制優遇がなされる模様。同省は、2007年中に関連法案を取りまとめたい考え。

厚生労働省は、現在は禁じられている派遣社員の事前面接を解禁する方向での検討を始めた。派遣会社が選定した候補者を企業が事前に面接して、受け入れを拒否して別の人材を求めることができるようにするもので、企業側の雇用の自由度を高める内容となる。今後、労働政策審議会等で問題点を分析し、労働者派遣法の改正を目指す。

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厚生労働省は、確定拠出年金の加入者が転職等した場合に積立金を引き出せる条件を緩和する方針を示した。現行では、加入者が自営業者や企業年金がない中小企業の社員になった場合は引き出せないが、一定の条件（積立金の残高が25万円以下か加入期間が３年以下の転職者）を満たせば、積立金を一時金として受け取れるようにする。通常国会に改正関連法案を提出の見通し。

仕事と育児が両立しやすい職場環境が整っていると感じる社員ほど仕事に対する意欲が高いことが、政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が行った調査でわかった。会社員への調査では、職場環境が「整っている」と感じる社員のうち「仕事に積極的だ」と答える割合は63〜78％で、「整っていない」と感じる社員のうちの割合を20〜29ポイントも上回った。管理職への調査では、育児休業や短時間勤務制度の利用による影響について、「プラスのほうが大きい」（31％）が「マイ
ナスのほうが大きい」（17％）を上回った。

東京労働局が昨年８月以降、不適正な求人に対して是正を求めた結果、昨年11月の新規求人が前年同月から13.1％減少したことがわかった。企業が人材確保を目的として、実際に必要な人数よりも多い求人をハローワークに申請していたものとみられる。同労働局では、就労先での受注状況を企業に報告させることにより必要な労働力を把握するなどして、求人の受付を厳格に審査している。

50歳代の85.5％が公的年金の支給額が老後の生活に十分足りるかどうか不安を感じていることが、厚生労働省が20〜59歳の現役世代を対象に行った調査（有効回答者数6,470人）でわかった。全体で最も多かった将来の不安要素は「公的年金が老後の生活に十分であるかどうか」（76.3％）で、次いで「医療や介護の負担増」（46.6％）だった。

2006年の出生数が108万6,000人（前年比2万3,000人増）となり2000年以来６年ぶりに増加したことが、厚生労働省が発表した「人口動態統計」でわかった。合計特殊出生率は、過去最低だった前年の「1.26」から「1.29」前後に回復する模様。

厚生労働省は、75歳以上の外来診療を対象に、医師の治療を月に何度受けても健保組合などから医療機関に支払われる診療報酬を定額にする制度を導入する方針を固めた。現在は寝たきり患者への往診など一部に定額制が導入されているが、これを拡大するもので、2006年の医療制度改革で創設が決まっていた75歳以上対象の新保険制度の柱となるもの。今後、対象となる範囲や条件が検討されていく模様。

経済産業省と中小企業庁は、中小企業が民事再生法や会社更生法の適用を申請した直後でも融資を受けられる新制度をスタートすることを発表した。2007年春から中小企業金融公庫に設けられる予定。夏頃には、経営破たん後も全国の信用保証協会で公的保証が継続できる制度も設けられる。

厚生労働省は、仕事内容や責任、人事異動の頻度などが正社員と同じで継続的に働いているパートタイマーについて、正社員との待遇面における差別を一切禁止する項目をパートタイム労働法改正案に盛り込むことを決定した。同改正案は次期通常国会に提出される。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）雇用保険部会は、雇用保険法の改正に向けた最終報告を発表。労使が負担する失業手当向けの保険料率を現在の1.6％から1.2％へ引き下げること、失業手当の国庫負担を2007年度は半減すること、育児休業給付を現在の原則40％から50％へ引き上げることなどが主な内容。三事業に関する企業の保険料負担は来年度から0.05ポイント引き下げられ0.3％となる。

厚生労働省は、国民年金の加入年齢を引き上げ、加入期間を40年としたまま20〜59歳から22〜61歳に移行する方向での検討を始めた。加入年齢の引上げにより、学生や保険料を負担する保護者の負担を軽減し、未納率が高い20歳台前半の納付率を上げるのが狙い。早ければ次期通常国会に国民年金法の改正案を提出したい考え。