仕事と育児が両立しやすい職場環境が整っていると感じる社員ほど仕事に対する意欲が高いことが、政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が行った調査でわかった。会社員への調査では、職場環境が「整っている」と感じる社員のうち「仕事に積極的だ」と答える割合は63〜78％で、「整っていない」と感じる社員のうちの割合を20〜29ポイントも上回った。管理職への調査では、育児休業や短時間勤務制度の利用による影響について、「プラスのほうが大きい」（31％）が「マイ
ナスのほうが大きい」（17％）を上回った。

東京労働局が昨年８月以降、不適正な求人に対して是正を求めた結果、昨年11月の新規求人が前年同月から13.1％減少したことがわかった。企業が人材確保を目的として、実際に必要な人数よりも多い求人をハローワークに申請していたものとみられる。同労働局では、就労先での受注状況を企業に報告させることにより必要な労働力を把握するなどして、求人の受付を厳格に審査している。

50歳代の85.5％が公的年金の支給額が老後の生活に十分足りるかどうか不安を感じていることが、厚生労働省が20〜59歳の現役世代を対象に行った調査（有効回答者数6,470人）でわかった。全体で最も多かった将来の不安要素は「公的年金が老後の生活に十分であるかどうか」（76.3％）で、次いで「医療や介護の負担増」（46.6％）だった。

2006年の出生数が108万6,000人（前年比2万3,000人増）となり2000年以来６年ぶりに増加したことが、厚生労働省が発表した「人口動態統計」でわかった。合計特殊出生率は、過去最低だった前年の「1.26」から「1.29」前後に回復する模様。

厚生労働省は、75歳以上の外来診療を対象に、医師の治療を月に何度受けても健保組合などから医療機関に支払われる診療報酬を定額にする制度を導入する方針を固めた。現在は寝たきり患者への往診など一部に定額制が導入されているが、これを拡大するもので、2006年の医療制度改革で創設が決まっていた75歳以上対象の新保険制度の柱となるもの。今後、対象となる範囲や条件が検討されていく模様。

経済産業省と中小企業庁は、中小企業が民事再生法や会社更生法の適用を申請した直後でも融資を受けられる新制度をスタートすることを発表した。2007年春から中小企業金融公庫に設けられる予定。夏頃には、経営破たん後も全国の信用保証協会で公的保証が継続できる制度も設けられる。

厚生労働省は、仕事内容や責任、人事異動の頻度などが正社員と同じで継続的に働いているパートタイマーについて、正社員との待遇面における差別を一切禁止する項目をパートタイム労働法改正案に盛り込むことを決定した。同改正案は次期通常国会に提出される。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）雇用保険部会は、雇用保険法の改正に向けた最終報告を発表。労使が負担する失業手当向けの保険料率を現在の1.6％から1.2％へ引き下げること、失業手当の国庫負担を2007年度は半減すること、育児休業給付を現在の原則40％から50％へ引き上げることなどが主な内容。三事業に関する企業の保険料負担は来年度から0.05ポイント引き下げられ0.3％となる。

厚生労働省は、国民年金の加入年齢を引き上げ、加入期間を40年としたまま20〜59歳から22〜61歳に移行する方向での検討を始めた。加入年齢の引上げにより、学生や保険料を負担する保護者の負担を軽減し、未納率が高い20歳台前半の納付率を上げるのが狙い。早ければ次期通常国会に国民年金法の改正案を提出したい考え。

2005年度の派遣労働者数が約255万人（前年度比12.4％増）となり、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかった。労働者派遣が原則自由化された1999年度の派遣労働者数（約107万人）の約2.4倍となった。

総務省が11月の完全失業率（季節調整値）を発表。前年前月比0.1ポイント改善して4.0％（男性4.2％、女性3.7％）となったことがわかった。小数点第２位までみると3.99％で、1998年３月以来の３％台となった。完全失業者数は前年同月比33万人減の259万人。厚生労働省が発表した有効求人倍率は横ばいの1.06倍だった。

厚生労働省は、都道府県が地域別の最低賃金額を決定する際に、その地域の生活保護支給額に配慮する必要があることを明記した最低賃金法改正案を次期通常国会に提出する方針を示した。現在、11都道府県において生活保護支給額が最低賃金額を上回っており、制度の見直しにより生活保護支給額のほうが多いねじれ現象を解消するのが狙い。

2005年度から国民年金保険料徴収や再就職支援など８事業を対象にスタートした市場化テスト（公共サービスの民間委託）の２年目の結果が明らかとなり、比較できる５事業すべてにおいて、２年間の通算でコストが減ったことがわかった。国民年金保険料の徴収については２年間で約６割下がった。対象事業は、2007年度は27事業に拡大される。

民間企業の従業員１人あたりの平均賃金の改定率が2006年は1.6％となり、３年連続で前年の改定率を上回ったことが厚生労働省の調べで分かった。３年連続の上昇はバブル末期以来だが、伸び率は当時の３〜６％に比べ低水準となっている。賃金改定額は、１人あたり4,341円上昇した（前年比437円増）。

厚生労働省は、2007年度の国民年金保険料を月額1万4,100円とすることを決定した。現在の月額1万3,860円から240円の引き上げとなる。2017年度まで毎年280円ずつ引き上げるのが原則だが、判断根拠となる2005年の消費者物価指数の変動率がマイナス0.3％だったため、上げ幅を40円縮小する。国民年金と厚生年金の支給額は今年度と同額になる見込み。