2006年度に民間企業などから出向してきた国家公務員の数が1,058人となり、５年間で２倍以上に増えていることがわかった。出向者の内訳は、民間企業からが829人、弁護士、公認会計士などが172人、大学教授などが57人で、省庁別では特許庁を所管する経済産業省による受け入れが328人で最も多かった。

紹介予定派遣制度（派遣社員として一定期間働いた後に条件が合致すれば派遣先企業が直接雇用する制度）を利用して正社員などに採用された人の数は2005年度に１万9,780人（前年度比85.6％増）となり、大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。

日本経団連が会員企業1,338社（有効回答602社）を対象に行った調査で、2006年度に大卒などの新卒者（2007年春入社）を採用した企業は94.4％で、このうち採用人数を増やした企業の割合は前年度比1.5ポイント増の55.4％に上ることがわかった。

政府は、民間企業が導入する在宅勤務（テレワーク）関連システムの固定資産税を2007年度から軽減する方針を示した。就業規則に在宅勤務制度を明記するなど一定の条件の下、システム導入後５年間は固定資産税を３分の２に引き下げる。政府は、2005年の推計で約674万人いる在宅勤務者を2010年までに倍増したい考え。

東芝の男性社員が、ユニオンショップ協定を締結した東芝労働組合と同社を相手に労組脱退などを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁は、男性と同社が結んでいた「脱退しない」との合意について、「労組脱退の自由を奪うもので、公序良俗に反し無効」とし、男性敗訴の二審判決を破棄し、脱退を認める判決を下した。男性は、同労組を脱退して別労組に加入後、会社が解決金を支払うことで脱退を撤回する合意をしたが、再度脱退を要求していた。

厚生労働省は今後の労働力人口の試算結果を発表し、女性や高齢者の雇用状況が現状のまま推移した場合に、2050年の労働力人口は現在の約３分の２（約4,160万人）になる可能性があることがわかった。同省がまとめた新しい将来推計人口などを用いて試算したもの。ただし、育児支援制度の充実や定年延長の促進などにより女性や高齢者の雇用が改善した場合は約4,520万人になる可能性もあるとしている。

厚生労働省が2006年「毎月勤労統計調査」を発表し、2006年の１カ月平均の現金給与総額は33万5,522円（前年比0.2%増）だったことがわかった。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.6％減で２年ぶりに減少。中小企業における賃金の伸び悩みや社員の若返りが影響したものとみられる。

労働政策審議会労働力需給制度部会は、労働者派遣法の改正に向けての議論の中で、現在の制度では禁止されている、派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選択する「事前面接」の解禁を検討する方針を示した。また、現在原則３年となっている派遣期間の延長または撤廃や、建設や警備業務における派遣社員受け入れ解禁なども検討する。

厚生労働省が発表した2006年の有効求人倍率(年平均)が1.06倍となり、14年ぶりに１倍台を回復したことがわかった。また、総務省が発表した同年の完全失業率(年平均)は4.1%で、４年連続で低下した。

社会保険庁が2006年10月から始めた離婚時に年金分割した場合の年金額を通知するサービスで、開始から３カ月間で相談件数が約1万5,000件あったことがわかった。社会保険事務所に訪れた相談者の８割以上は女性で、2007年４月からの年金分割開始を前に、特に専業主婦らの関心が高いとみられる。

政府の経済財政諮問会議は、海外勤務者らの公的年金保険料の二重負担などを防ぐ「社会保障協定」の締結国を、２年程度で倍増する目標を設定する方針を示した。現在の締結国は７カ国（ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ）だが、海外に長期滞在する日本人の９割をカバーするなどの目標も掲げるとしている。

厚生労働省は、パート労働者への厚生年金適用拡大の対象者について、当初は20〜30万人程度に限定する方向で検討に入った。労働時間を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に拡大するが、別に勤続期間や月収などに関する基準を設け、対象を絞り込む。労働時間に関する基準だけを設けた場合、300万人程度が対象になると見込まれていた。

厚生労働省は、2006年平均の全国消費者物価指数が前年比0.3％の上昇にとどまったことなどから、2007年度の国民年金と厚生年金の給付額を据え置くことを発表した。国民年金の老齢基礎年金夫婦２人分は13万2,016円、厚生年金の夫婦２人分の基礎年金を含む標準的な年金額は23万2,592円。

厚生労働省は、新しい将来推計人口を用いて試算した厚生年金の給付水準を発表し、モデル世帯の年金額は現役世代の平均収入の47％〜51％になる見通しであることがわかった。政府は、2004年に行われた年金改革時に「現役世代の５割以上の年金給付を維持する」としていた。

財務省は、2007年度の国民負担率（国民所得に占める税負担と社会保障負担の合計の割合）が過去最高の39.7％に達する見通しであると発表した。定率減税の廃止や社会保険料の増加、景気回復に伴う法人税収の増加などが主な要因。