2006年度に民間企業などから出向してきた国家公務員の数が1,058人となり、５年間で２倍以上に増えていることがわかった。出向者の内訳は、民間企業からが829人、弁護士、公認会計士などが172人、大学教授などが57人で、省庁別では特許庁を所管する経済産業省による受け入れが328人で最も多かった。