厚生労働省は、2010年1月発足予定の非公務員型の新組織「日本年金機構」の職員採用に関する方針を示した。機構への移籍希望者を第三者機関が勤務成績などをもとに審査し、不採用とされ、厚労省や他省庁への配転も認められなかった職員については、分限免職処分にできる。

厚生労働省は、いわゆる「偽装請負」について、大手メーカーなど受入企業に対し、労働者を直接雇用するよう指導する方針を決定した。同省はこれまで、偽装請負の解消手段として派遣への切り替えを認めてきたが、偽装請負での労働期間が派遣で認められる期間を超えた場合は、直接雇用に切り替えるよう指導を強めていくとしている。

厚生労働省は、今国会に提出する社会保険庁改革法案の概要を示し、年金保険料強制徴収の詳細が明らかになった。悪質未納者に対しては非公務員型の新組織（日本年金機構、2010年1月発足予定）が徴収努力をした上で、必要な場合には国税庁に徴収を委託する。委託するのは、1.２年以上の長期滞納、2.国民年金の加入者は高額所得者、厚生年金は滞納額が高額、3.差し押さえ財産を特定できない場合など。

厚生労働省は、育児休業中に厚生年金保険料を免除された人が2005年度末時点で約9万7,000人（前年度比約24%増）となったことを発表した。2005年度より、子供が「満1歳になるまで」から「満3歳になるまで」に適用が拡大されたことが影響したとみられる。

人材派遣会社などの請負業者に対し、偽装請負で厚生労働省が文書指導した件数が、2006年４月から12月までの間に1,403件（前年同期比約128％増）あったことがわかった。立ち入り調査件数1,797件のうち８割近くの事業者が文書指導された。

厚生労働省は、65歳以上の介護保険料の体系を見直し、現在、加入世帯の課税所得によって保険料を最低６段階に分けている「階段型」を、所得に応じて緩やかに保険料を増減する「斜面型」に改める方針を示した。早ければ年内にも新制度を決定したい考え。

政府は、2025年の労働力人口が、2005年と比較して400万人増えるとする試算結果を発表した。ＩＴの進歩で在宅勤務者が大幅に増加したり、医療の発達で健康な高年齢者が増加したりすることが影響するとしている。

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厚生労働省は、アスベスト（石綿）を吸い込んだおそれのある人を対象とした無料検診を、３月１日から開始すると発表した。中皮腫の発生状況を調査する研究事業の一環として行う。千葉労災病院など６病院から始め、５月頃には20病院程度まで広げていくとしている。

厚生労働省は、2007年度における介護保険料（40〜64歳１人当たり）が、平均で4万9,476円（前年度比4.0％増）となる見通しであることを発表した。月当たりの自己負担額は2,062円となり、初めて2,000円台を超える模様。

社会保険庁は、国民年金保険料の悪質な未納者に対する強制徴収を強化し、2007年度の強制徴収の目標を、2006年度の35万件から60万件に増やす方針を発表した。強制徴収の内容は、1.最終催告状の送付、2.督促状の送付、3.財産の差し押さえ。

政府・与党は、今国会に提出予定の社保庁改革関連法案に関して、「分割子会社設置」の規定を盛り込まない方針を固めた。当初、年金業務を引き継ぐ新法人を分割して、業務の一部を職員ごと民間会社として切り離す分割会社を設立する方針だったが、与党内からも「天下り先の確保」との批判が出ていた。

社会保険庁廃止後に新設される非公務員型の公法人の名称が「日本年金機構」となることが決まり、社保庁改革関連法案に盛り込まれることがわかった。法案が通れば2010年１月をめどに社保庁は廃止となる。また、全国の社会保険事務所は、「年金事務所」と名称が改められる。

政府は、団魂世代を対象に、簡単な研修を受講するだけで取得可能な資格制度を導入する方針を示した。定年後、社会貢献を希望する人材を活用するのがねらいで、国土交通省が設ける「観光地域プロデューサー」や厚生労働省の「介護サポーター」などが検討されている（いずれも仮称）。なお、資格取得に年齢制限は設けない方針。

厚生労働省は、納付率の向上を目的として、2008年初めまでにクレジットカードで国民年金の保険料を支払えるようにする方針を示した。今国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込む。