厚生労働省が「介護保険事業状況報告」を発表。2005年度の介護保険給付費は５兆7,943億円（前年度比4.2％増）、利用者負担を含む費用総額は６兆3,957億円（同3.1％増）となったことがわかった。いずれも、介護保険制度導入以来５年連続の増加。

キャノンは、グループ19社の製造部門で働く派遣労働者や請負労働者全体の約16％に相当する約3,500人を、2008年末までに正社員・契約社員などの直接雇用に切り替える方針を明らかにした。同社は、2003〜2005年に「偽装請負」で労働局から文書指導を計７件受けていた。

柳沢厚労相は、雇用保険法に関連する省令改正案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提示し、了承された。従業員の子育て支援に取り組む企業に対する公的支援拡充が主な内容で、仕事と育児の両立をしやすくした企業への助成金の創設や、託児所を設ける中小企業への助成金の増額など。４月から実施の予定。

政府・与党は、当初３月に今通常国会へ提出予定だった厚生年金・共済年金の「一元化法案」を、４月に提出する方針を示した。同法案に盛り込まれるパート労働者の厚生年金適用拡大について産業界から反対意見が出ており、適用条件の調整などに時間がかかっているものとみられる。厚労省は、厚生年金適用拡大の条件について、
1.労働時間20時間以上、
2.賃金月9万8,000円以上、
3.勤務期間１年以上
として与党に提出済み。

市場化テストの第１弾とされた５分野９事業のうちの１つである「求人開拓事業」について、一部地域で応札・落札した民間企業が現れず、ハローワークが業務を行うことになったことが明らかになった。民間開放が予定されていた５地域のうち、「旭川市周辺」では応札企業はあったが落札できず、「高知市周辺」、「佐世保市周辺」の２地域では応札すらなかった。

主要省庁では、人の生命に関わるようなケースでも個人情報の保護が優先される事態が問題化しているため、個人情報保護法を緊急時に適用しない例外を明確にする方針を固めた。製品事故が起こった場合に、販売店が購入者の住所をメーカーに知らせるといったケースなどが対象。ガイドライン（一部は実施済み）を示し、企業や病院、学校などに徹底させるとしている。

2006年の転職者数が２年連続で増加して346万人（前年比６万人増）となり、2002年の調査開始以来過去最多となったことが、総務省の調べでわかった。景気の回復で、企業が即戦力となる人材の採用に積極的になったことが影響したとみられる。女性の転職者数が180万人（前年比６万人増）、男性の転職者数が166万人（前年比１万人増）だった。

厚生労働省は、2012年４月をめどに、健康保険証にＩＣカード機能を搭載した「健康ＩＴカード」（仮称）を導入する方針を固めた。医師や患者本人が国のデータベースに接続し、過去の健康状態や治療内容などをパソコンで閲覧可能にするもの。医療の効率を高めて医療費抑制につなげたい考え。同省では、来年４月までに制度の詳細を決定するとしている。

ニュースレター４月号がご覧いただけるようになりました。皆さん、ぜひご覧下さい。

今春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率（２月１日時点）が３年連続で改善して87.7％（前年同期比1.9ポイント増）となったことが、厚生労働省と経済産業省の調査でわかった。1999年度に始まった両省による合同調査開始以来、過去最高の数字。

経済産業省が企業の人事担当者を対象に行ったアンケート調査（対象企業3,715社のうち684社が回答）の結果を発表し、社員に求める能力の上位３つ（複数回答）は「実行力」（70.8％）、「主体性」（68.7％）、「課題発見力」（65.8％）であることがわかった。

年4,000時間超の長時間労働をさせられてうつ病になり会社から解雇された元社員が、未払賃金・損害賠償など合わせて約1,300万円の支払いを求めてコンサルタント会社を近く提訴する。うつ病による後遺症などに対する損害賠償請求ではなく、長時間労働自体を違法行為と主張して賠償を求める方針で、非常に珍しいケース。

パート労働者への厚生年金適用拡大について厚生労働省の最終案が示された。適用基準は、1. 労働時間が週20時間以上、2.月収が9万8,000円以上、3.勤務期間が１年以上で、当面は従業員300人以下の中小企業は適用が猶予される。また、健康保険・介護保険も同様に適用される。新たに20万人程度のパート労働者が対象となる見通し。

石綿（アスベスト）製品を製造していた従業員に対して半年に１回義務付けられている健康診断を実施せず、再三にわたる是正指導にも応じなかったとして、渋谷労働基準監督署は、東京・世田谷区の経営者を労働安全衛生法（石綿障害予防規則）違反の疑いで東京地検に書類送検した。健康診断を受けさせなかったことによる立件は全国で初。

厚生労働省は、従業員56人以上の企業に義務付けている障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝1.8%）について、労働時間が週20時間以上30時間未満のパート労働者の数も算定の対象とするよう制度変更する方針を固めた。また、法定雇用率に満たない企業への納付金支払義務を300人以下の中小企業に拡大することも検討しており、来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出の予定。