厚生労働省は、日本に永住帰国した中国残留孤児について、基礎年金を満額支給する制度の導入を検討していることを明らかにした。現在、特例として保険料納付が免除された上で、基礎年金の満額の３分の１（2万2,000円）が支給されているが、免除期間の保険料を国が支払い、満額支給とする方針。５月に発足させる有識者会議でまとめる方針。

厚生労働省は、原則65歳以上の高齢者を対象として、高齢者施設等での様々なボランティア活動実績に応じて獲得したポイントで介護保険料や介護サービス等の利用料などを支払うことができる新制度を、全国の市町村に普及させていく方針を固めた。高齢者の社会参加を促すことで健康を維持してもらい、介護給付の抑制につなげたい考え。

最高裁判所事務総局は、2009年にスタート予定の裁判員制度において、裁判員に支払う日当を上限１万円とする方針を固めた。司法手続にかかわる一般的な日当である8,000円よりも割高することで、国民の積極的な参加を促したい考え。今夏までに正式に決定し、最高裁判所規則で定めるとしている。

東京都内勤務者のうち「セクハラを受けたことがある」とする人は女性が約20％、男性が約４%であることが、東京都のアンケート調査でわかった。「セクハラを見聞きしたことがある」と回答した人は男女共３割以上だった。

厚生労働省は、出生率が将来的に1.26で固定した場合の厚生年金受給額の試算結果（物価上昇率年1.0％、賃金上昇率2.5％、運用利回り4.1％と仮定）を公表。平均的収入で40年間働いた夫と専業主婦の妻の世帯のケースの場合、2006年度に20歳の者の受給額は月額37万3,000万円（現在は60歳の夫妻22万6,000円）になることがわかった。ただし、運用利回りなどを低く見積もった場合、月額29万1,000円となる。

厚生労働省は、企業型確定拠出年金の加入資格（現在は60歳で喪失）を、企業の判断により最高で65歳まで延長できるよう制度を改正する方針を固めた。企業による雇用延長制度導入の流れに対応したもので、60歳以降も年金を積み増すことができるようにする。2009年４月から施行の予定。

厚生労働省が３月の有効求人倍率（季節調整値）を発表し、前月を0.02ポイント下回る1.03倍となったことがわかった。この結果、2006年度の平均は1.06倍となり、14年ぶりに１倍台となった。また、総務省が発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、５カ月連続横ばいの4.0%で、2006年度の平均は4.1％となり、前年度から0.2ポイント低下した。

経済産業省は、金融機関から債務の減免を受けて再生を目指す中小企業向けの私的整理に関する指針（私的整理ガイドライン）をまとめた。債務超過解消期間の緩和や経営者の退任を求めないことなど、中小企業の事情を考慮している。７月にも正式決定の方針。

昨年８月から全国の社会保険事務所で行われた年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち、約24万人に基礎年金番号が付与されておらず、訂正されていたことがわかった。原因の多くは、転職などで別の納付記録を有していたことによるもの。過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないと支給漏れにつながるおそれがある。

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日本経団連が中小企業の春季労使交渉の結果（第一次集計）を発表し、調査対象（765社）のうち回答があった161社の賃上げ額は、平均4,314円（定昇・ベア分込み）で、賃上げ率は平均1.66％（前年比0.07％上昇）だったことがわかった。

社会保険庁が実施した国民年金納付記録に関する相談受付で、加入者本人の証拠書類によって紛失が発覚した年金納付記録について、柳沢厚生労働大臣は、紛失した86人分のうち31人分について市町村などに納付記録が残っていたが、残りの55人分についてはまったく手がかりがなく、紛失の原因についてもほとんどは不明であることを明らかにした。

厚生労働省は、オランダ政府と社会保障協定の締結に大筋で合意し、今秋までに正式に協定を締結する予定であると発表した。日本の協定締結国は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリアに次いで、９カ国目。

総務省は、今国会に提出予定の地方公務員法改正案に、「再就職に関する規制」と「能力主義・実績主義の導入」を盛り込む方針を固めた。再就職の規制は国家公務員法改正案に準じる内容で、退職職員による現職職員への口利きを禁止し、不正行為を行った場合に刑罰を科すもの。

一部の中央省庁で、非常勤職員等の募集の際に「おおむね30歳まで」「30歳以上（40歳未満）」などと年齢制限を設けていたことが、衆議院厚生労働委員会で明らかとなった。現在審議中の改正雇用対策法案には、民間企業における採用時の年齢制限禁止が盛り込まれており、野党は「これでは民間企業の納得は得られない」と反発した。