政府・与党は、社会保険庁が年金保険料の納付記録を紛失するなどして実際より少ない受給額しか受け取れない人が出ている「支給漏れ」の対応策として「時効年金救済法案（仮称）」を作成し、今通常国会または秋の臨時国会に提出する方針を示した。対象者がわからない納付記録のすべてを厚生労働省・社会保険庁が再調査し、支払不足が判明した場合は時効を適用しないなどとしている。

文部科学省が40年ぶりに実施した勤務実態調査（公立の小中高の教員が対象）で、教員の１日の勤務時間は10〜11時間で、１日平均約２時間の残業をしていることが明らかになった。平均勤務時間、平均残業時間ともに中学校教員が最も長く、それぞれ10時間36分、１時間56分だった。

厚生労働省が３月の人口動態統計を発表。３月の出生数は９万1,770人（前年同月比1.5％減）となり、２カ月連続で前年同月を下回ったことがわかった。婚姻件数が７万2,662件（前年同月比8.5％減）と減少したことが影響したとみられる。

４月にスタートした年金分割制度の請求件数が１カ月で293件だったことが社会保険庁の調べでわかった。性別の内訳は、女性218件・男性75件だった。都道府県別では、上位から東京（36件）、大阪（27件）、神奈川（24件）、北海道・愛知（23件）。また、受給額を調べるためのデータ請求は3,116件、相談件数は１万1,957件で、前月から大幅に増加した。

厚生労働省は、2009年度（次の保険料改定時）からの実施を目指していた介護保険の保険料負担者・サービス受給者の対象範囲拡大について、見送る方針を示した。現時点では若年層や障害者団体、経済界などの理解が得られないと判断したため。

厚生労働省はハローワークの雇用関連業務の民間企業への業務委託（市場化テスト）に関して、労働法令による行政処分を受けた民間企業は、関連会社も含めて入札への参加を認めない方針を示した。年内にも各労働局に関連会社の範囲や対象業務、除外期間などを通知する方針。

旧国鉄時代に車両の解体などに携わった元職員らの石綿（アスベスト）による健康被害で、77人が業務災害と認定され、そのうち48人が死亡していることがわかった。現在認定申請中の元職員は65人。石綿に関する疾病は潜伏期間が長いため、さらに被害は拡大するとみられている。

政府の規制改革会議は、５月中にまとめる予定の労働法制見直しに関する原案を明らかにし、解雇の金銭解決の試験的導入や、現在は最長３年である労働者派遣期間の制限撤廃などを求めていることがわかった。政府は、この原案をもとに６月中に具体的な施策を盛り込んだ「３カ年計画」を閣議決定する方針。

人事院は、４月から中央省庁にキャリア官僚として採用された新人職員に対する意識調査の結果を発表し、勤務時間や給与などの勤務条件が民間企業よりも厳しいと感じている職員が多いことがわかった。勤務時間が民間に比べて「多い方」とした人が61.1％、給与が民間に比べて「悪い方」とした人が53.5％だった。

飲酒運転などによる人身事故を厳罰化する「自動車運転過失致死傷罪」を盛り込んだ改正刑法が今月17日に成立、23日に公布された（施行日は公布の日から20日後）。最高刑は現行の業務上過失致死傷罪の懲役５年より重い同７年となり、二輪車にも適用される。

仕事上のストレスや過労からうつ病などの精神障害になり労災認定を受けた人の数は、2006年度に205人（前年度比61.4%増）で過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。年代別では30代が全体の約40％を占め、職種別では専門技術職（60人）が最多。労災認定者のうちの過労自殺者（未遂含む）数も66人（前年度比57.1％増）で過去最多だった。

2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15％にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかった。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられるが、加入記録の再調査が困難な状況となった。

今春の四年制大卒者の就職率が96.3％（前年度比1.0ポイント増）となり、1996年度の調査開始以降最高となったことが、厚生労働省と文部科学省の調べでわかった。男子は96.6%（同1.1ポイント増）、女子は96.0%（同1.0ポイント増）だった。高卒者の就職率も93.9%（同1.1ポイント増）で５年連続の改善となった。

政府は、2008年度から実施予定のジョブ・カード制度（企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資格を記載した証明書を公的機関が発行する仕組み）の普及に向けて、職業訓練を行う企業に助成金や税制優遇などの経済支援を検討する方針を示した。

公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかった。厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしている。