旧国鉄時代に車両の解体などに携わった元職員らの石綿（アスベスト）による健康被害で、77人が業務災害と認定され、そのうち48人が死亡していることがわかった。現在認定申請中の元職員は65人。石綿に関する疾病は潜伏期間が長いため、さらに被害は拡大するとみられている。

政府の規制改革会議は、５月中にまとめる予定の労働法制見直しに関する原案を明らかにし、解雇の金銭解決の試験的導入や、現在は最長３年である労働者派遣期間の制限撤廃などを求めていることがわかった。政府は、この原案をもとに６月中に具体的な施策を盛り込んだ「３カ年計画」を閣議決定する方針。

人事院は、４月から中央省庁にキャリア官僚として採用された新人職員に対する意識調査の結果を発表し、勤務時間や給与などの勤務条件が民間企業よりも厳しいと感じている職員が多いことがわかった。勤務時間が民間に比べて「多い方」とした人が61.1％、給与が民間に比べて「悪い方」とした人が53.5％だった。

飲酒運転などによる人身事故を厳罰化する「自動車運転過失致死傷罪」を盛り込んだ改正刑法が今月17日に成立、23日に公布された（施行日は公布の日から20日後）。最高刑は現行の業務上過失致死傷罪の懲役５年より重い同７年となり、二輪車にも適用される。

仕事上のストレスや過労からうつ病などの精神障害になり労災認定を受けた人の数は、2006年度に205人（前年度比61.4%増）で過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。年代別では30代が全体の約40％を占め、職種別では専門技術職（60人）が最多。労災認定者のうちの過労自殺者（未遂含む）数も66人（前年度比57.1％増）で過去最多だった。

2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15％にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかった。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられるが、加入記録の再調査が困難な状況となった。

今春の四年制大卒者の就職率が96.3％（前年度比1.0ポイント増）となり、1996年度の調査開始以降最高となったことが、厚生労働省と文部科学省の調べでわかった。男子は96.6%（同1.1ポイント増）、女子は96.0%（同1.0ポイント増）だった。高卒者の就職率も93.9%（同1.1ポイント増）で５年連続の改善となった。

政府は、2008年度から実施予定のジョブ・カード制度（企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資格を記載した証明書を公的機関が発行する仕組み）の普及に向けて、職業訓練を行う企業に助成金や税制優遇などの経済支援を検討する方針を示した。

公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかった。厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしている。

2006年4月から2007年2月分までの国民年金保険料の納付率が65.5％となり、2006年度の目標値（74.5％）到達が困難となったことが、社会保険庁の発表でわかった。前年度同期よりも1.2ポイント低く、2005年度の納付率（67.1％。不正免除により水増しされた数値）を下回る可能性もある。

2006年の重大労働災害（一度に３人以上が死傷した労働災害）の発生件数が318件（前年比53件増）となり、1974年以降で最悪の水準となったことが、厚生労働省の調査によりわかった。一方、労働災害による死亡者数は1,472人で過去最低となったが、建設業や製造業ではともに増加した。

厚生労働省は、作業所や授産施設で働く障害者への労働法規の適用基準を見直す方針を示した。現行では、残業があるなど、企業並みの作業実態があれば労働法規が適用するとされているが、新基準では、障害者の同意を得た場合等には適用されなくなる。同省では、近く関係施設に通達するとしている。

経済産業省では「新現役チャレンジプラン」を表明し、都市部の団塊世代の技術を地方の中小企業で生かすことを目的とした新しい人材あっせん制度を、来年度から始めると発表した。同省では、高度な技術を持つ人材の海外流出を防ぎ、国内に囲い込みたいとしている。

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算定基準を見直し、短時間労働者や派遣労働者も雇用率に加算できるようにする方針を固めた。現行では、週の労働時間が20〜30時間未満のパート労働者を雇用しても、重度障害者を除いては雇用率には参入できない。同省では、来年の通常国会での障害者雇用促進法改正案の成立を目指すとしている。

厚生労働省は、生活保護の支給額が最低賃金を上回っている11都道府県（北海道、秋田、宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に対し、最低賃金の引上げを求める方針を示した。これにより、各自治体の最低賃金は平均で１時間あたり49円引き上げられる見通し。