社会保険庁は、政府管掌健康保険の2007年度医療費収支が約1,577億円の赤字（５年ぶり）を計上する見通しであることを明らかにした。高齢化により医療費が膨らむ一方、賃金の伸び悩みによる保険収入が微増にとどまっていることによる影響。特定健診・特定保健指導での新たな負担増などにより、2008年度も1,700億円程度の赤字となる見込み。

健康保険組合が、新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が増加することに対応して、保険料の引上げに動き始めていることが明らかになった。国内最大の人材派遣健康保険組合は料率を４月から1.5％引き上げて7.6％とする。東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの各組合もそれぞれ0.4％、0.9％引上げの方針。

警視庁は、区役所から育児一時金をだまし取ったとして、中国出身で東京都豊島区の男性（27）、同昭島市の男性（29）両容疑者を詐欺の疑いで東京地検に送検した。調べによると、2005年10月、在留資格が切れていた同昭島市の男性容疑者の子どもを豊島区の男性容疑者の子どもと偽って書類を提出し、国民健康保険の育児一時金35万円を不正受給した疑い。

政府管掌健康保険の国庫負担1,000億円について健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる特例法案の概要が明らかになり、被保険者の年収が高く平均よりも保険料率が高い約700組合（被保険者700万人）に１人平均１万円強（計750億円）の負担を求めることがわかった。共済組合には計250億円の拠出を求める。政府は週明けにも法案を衆議院に提出の見込み。

厚生労働省は、企業や役所を退職した人が国民健康保険への加入手続をとらず「無保険」となるケースを減らすために、国保の対象となる退職者の情報を、国保を運営する全国の市町村に通知する仕組みを新設することを決定した。2008年度中にも実施される見込み。

厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担の削減策に関して、負担の肩代わりが求められることとなる大企業の健康保険組合を、「財政状況が特に良好な健保組合」に限定する方針を明らかにした。対象となる被保険者は約700万人とみられ、１人あたりの負担は年間１万円強となる見込み。通常国会に関連法案を提出する。

政府管掌健康保険の2006年度の収支決算（医療分と介護分）は、加入者の増加などにより1,079億円の黒字（４年連続）となったことが厚生労働省の発表でわかった。しかし、2007年度は診療報酬改定がないため保険給付費が膨らみ、1,798億円の赤字となる見通し。

厚生労働省は社会保障費抑制のため、政府管掌健康保険に対する国庫負担分8,400億円のうち2,200億円を削減し、その分を大企業の健保組合や公務員の共済組合に負担させる新制度の原案をまとめた。また、政管健保・健保組合・共済組合の一元化を検討することも明らかにした。

厚生労働省は、メタボリック症候群の予防・改善を目的として2008年４月から実施される特定健診（40歳以上の保険加入者が対象）と保健指導にかかる健康保険組合のコスト負担増を和らげるため、補助金を支給することを明らかにした。健診や保健指導にかかるコストの３分の１を助成する方針。

2006年度における介護サービス・介護予防サービスの利用者が約429万5,600人（前年度比約10万2,800人減）となり、2000年の制度開始以来初めて利用者が減少したことが、厚生労働省が発表した「介護給付費実態調査」によりわかった。１人あたりの利用額は月額14万8,900円だった。

2008年４月にスタートする75歳以上の高齢者を対象にした新しい医療保険制度により新たに保険料負担が必要になる人が約200万人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。75歳以上の高齢者は現在約1,300万人（大半の人は国民健康保険に加入）おり、そのうちの約15％の人が年金収入などに応じて保険料を課されることになる。

厚生労働省は、2006年度の概算医療費（医療保険と公費負担医療の総額）が32兆4,000億円（前年度比0.1％増）となり、過去最高を更新したと発表した。2006年４月に診療報酬が3.16％引き下げられたが、医療が必要な高齢者の増加により医療費はわずかながら増える結果となった。

厚生労働省は、政府管掌健康保険への年間約8,400億円の国庫負担を2,200億円程度削減し、健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる「財政調整」を行う方向での検討を開始した。医療保険制度の抜本的見直しとなり、来年の通常国会に関連法案を提出予定だが、健保組合や共済組合の保険料引上げにつながるため反発が予想される。

厚生労働省は2008年度に新設される75歳以上を対象とした「後期高齢者医療保険制度」において、保険料の上限を１人当たり年間50万円とすることを決めた。新制度は個人単位の加入となり、保険料は所得に比例した「所得割」部分、１人につき定額の「均等割り」部分で構成される。都道府県ごとに設立された広域連合で11月にも具体的な保険料が決定される。

厚生労働省は、2009年度（次の保険料改定時）からの実施を目指していた介護保険の保険料負担者・サービス受給者の対象範囲拡大について、見送る方針を示した。現時点では若年層や障害者団体、経済界などの理解が得られないと判断したため。