社会保険庁は、今年の３月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にする。２月１日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付ける。毎月払い、半年払い、１年払いの選択が可能。

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」（昨年７月施行）に基づいて支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549万円であることを明らかにした。支給が決定した件数は１万7,114件で、１人当たりの平均額は約78万円となる。

総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は、従業員の給与から
険料を天引きしていたにもかかわらず勤務先が納付していなかったとして、11件のケースについて「厚生年金特例法」（昨年12月施行）を初めて適用し、年金支給を認定したと発表した。社会保険庁は企業に保険料の追納を求め、企業がこれに応じなければ税金が使われる。

社会保険庁が、「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い年金受給者（約48万人）に昨年12月に送付した「ねんきん特別便」について、12月末までに社会保険事務所などを訪れて相談や記録訂正の申請を行った人は、全体の５％に相当する２万4,000人だったことがわかった。

厚生労働省は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の提出義務を課す企業の規模を、現行の「従業員300人以上」から「従業員100人以上」とする方針を明らかにした、18日開会予定の通常国会に改正法案を提出の見込み。

厚生労働省は、2008年度から厚生年金保険料を納付しない企業を社会保険庁の職員が個別訪問するなどして、未納対策を強化する方針を示した。納付を促すほか、未納企業には差押さえなどの強制徴収を行う。2006年度末時点で９万7,427事業所が未納だった。

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健保組合の財政支援等に使われている年金給付財源の資金・運用益について、厚生労働省は、2008年度以降の支援中止と資金の年金会計への返還を求めた。年金財源流用への批判を減らし、基金と運用益を取り戻して年金財政の健全化につなげることがねらい。運用益の返還には一般会計から１兆円前後の補填が必要となるため、財務省は難色を示している。

自殺の原因が上司によるパワーハラスメントや超過勤務などにあるとして、両親が求めていた労災認定について、厚生労働省の労働保険審査会は、配置転換、１カ月当たり約85時間に及んだ長時間労働、連日の上司の厳しい叱責が強度のストレスになったと判断。労働基準監督署の不認定の決定を取り消し、自殺は業務に起因すると認定する裁決をした。

建設業で働く短期労働者らを対象とした勤労者退職金共済機構の「建設業退職金共済制度」で、約20万人分の退職金が未払いとなっている可能性が明らかになった。同機構は退職金の支払いについて申請主義をとっており、届出がなければ退職金が未払いなのかわからないが、数百億円の規模で未払いが発生している可能性もある。

厚生労働省が退職者の企業年金減額を承認しなかったのは違法だとして、ＮＴＴグループ67社が国に不承認処分の取消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」として請求を棄却。安易な減額を認めないとする初の司法判断を示した。減額に踏み切る会社が増える中、企業年金のあり方に影響を与えるとみられる。

マンションの住込み管理人だった夫婦が平日の朝晩や週末の賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は「管理会社の指示を受けていたといえる」として、平日の早朝・深夜の残業代、土曜日の１人分の賃金、休日の実働時間の賃金について支払いを認める判断を示した。今後、同様の形式で勤務する住込み管理人の賃金算定に影響を与えるものとみられる。

厚生労働省が発表した2007年の高齢者雇用状況によると、2006年４月の改正高齢者雇用安定法の施行を受け、65歳以上の常用労働者は施行前の2005年比47％増の約39万人、60〜64歳は27％増の約100万人となった。同省では、同法についての対策が未実施の企業に対する指導をさらに進める方針。