鳩山法相の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」は、現在の外国人登録証を廃止し、新たに「在留カード」（仮称）を発行して外国人の情報を一元管理できるようにする在留管理制度の見直し案を法相に提言した。また、在留期間の上限を原則３年から５年に延長することも盛り込んでいる。法務省は、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。

社会保険庁は、“消えた年金記録”に関して、保険料を納付していた物的証拠（家計簿や確定申告書のコピーなど）があって判定しやすい案件については、社会保険事務所が年金支給の是非を審査できるう運用方法を改める方針を明らかにした。「年金記録確認第三者委員会」の審査を省略して記録回復のペースを上げるのがねらい。

社会保険庁は、間違った内容の「ねんきん特別便」を１万9,827人に発送したことを明らかにした。3月19日に発送された280万通のうち遺族年金受給者に発送した分の一部で、他人の加入記録が印刷されていたり、記録欄が空白だったりしたもの。対象者にはお詫びの文書と正しい特別便を再送するとしている。

ＫＲＹラジオの「おはようＫＲＹ」という番組の中で、３月２４日（月）から２８日（金）の午前９時１０分頃から５分程度、「気になる年金、社労士ってなに？」というテーマで、司会の方と電話で話をさせていただくことになりました。ぜひお聞き下さい。

キヤノンは、子会社を含めた工場などの製造現場で働く派遣社員（約1万2,000人）の受入れを年内にも全面的に打ち切り、半数を直接雇用の期間社員、残りの半数を請負会社との契約に切り替えることを明らかにした。同社は「偽装請負」があるとして労働局などから指導を受けて、派遣契約への切替えを順次すすめていたが、直接雇用と請負とに再編する方針としている。

総務省の年金記録確認中央第三者委員会は、厚生年金を脱退する際に支給される一時金（脱退手当金）を受け取った記憶がないのに、記録上支給されたことになっているとして記録の訂正が求められていた２件の事例について、記録の訂正を認めたと発表した。同様の申立ては1,500件以上寄せられているが、記録の訂正が認められたのは初めて。

北海道で明らかになった聴覚障害に関する偽装問題で、偽装の疑いのある人を診断した札幌市の耳鼻科医に診断を受けて障害年金の支給が認められた人が、記録の保存が義務付けられている2002年以降だけでも140人以上いることが、社会保険庁の調査で明らかになった。同庁では、疑いのある人全員について再検査や聞き取り調査を行うとしている。

〜国民を守る大切な年金制度の悪用は許せません！（國本談）〜

厚生労働省は、2007年の「賃金構造基本統計調査」を発表し、正社員の基本給に相当する所定内給与が31万8,200円（昨年６月時点、前年同期比0.2％減）となったことがわかった。非正社員の基本給は19万2,900円（同1.0％増）で、正社員の約61％にとどまっている。

本人が保険料を支払ったと主張しているのに社会保険庁のコンピュータ上で記録が見つからない「消えた年金記録」が、昨年末時点で約22万8,000件に達する可能性があることがわかった。昨年９月末時点では12万7,000件とされていたが、同庁が実施している年金記録の特別相談により増大した。原因は、同庁による入力ミスや企業による横領、本人の記憶違いなどが考えられるが、これらは現在行われている統合作業の対象外となっている。

名古屋地裁が、工場で業務引継ぎ簿の記入中に倒れて死亡したトヨタ自動車社員の事案で、品質管理（QC）サークル活動を業務と認めて過労死を認定したことを受け、豊田労働基準監督署は、残業時間を計算し直し、遺族に対する遺族補償年金と葬祭料の支払いを決定したことがわかった。遺族側弁護士は、同社に賃金規程の見直しを求めていくとしている。

社会保険庁は、2007年４月から12月までの自己都合による退職者が、2004年度の２倍以上の450人に達したことを明らかにした。2010年の新組織移行時に再就職できない職員が出ることなどが影響しているとみられている。同庁定員（１万6,822人）の約５％が欠員となり、業務停滞への影響が懸念される。

社会保険庁は、総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で、厚生年金の保険料を算出する際の基準となる標準報酬月額を不正に減額したり、被保険者資格を喪失させたりした事案が16件発覚したと発表した。同庁では３月下旬までにすべての事業所に事実を確認する方針。

社会保険庁は、政府管掌健康保険の2007年度医療費収支が約1,577億円の赤字（５年ぶり）を計上する見通しであることを明らかにした。高齢化により医療費が膨らむ一方、賃金の伸び悩みによる保険収入が微増にとどまっていることによる影響。特定健診・特定保健指導での新たな負担増などにより、2008年度も1,700億円程度の赤字となる見込み。

厚生労働省は、２月の労働経済動向調査を発表し、今年の４月に大卒者を採用する企業の割合は文系（42％）・理系（39％）ともに前年を上回ったことが明らかになった。高卒者を採用する企業も前年比６ポイント増の43％と５年連続で増加するなど、短大卒者も含めすべての学歴について採用する企業の割合が増加した。

大阪労働局は、近畿大学が2007年１月から半年間にわたって事務職員の残業代不払い（総額約１億円）を続けていたとして、同大学と元人事部長を労働基準法違反容疑で書類送検した。不払いは元部長の独断によるものだったとされているが、同大学が2003年にも是正勧告を受けていることから刑事責任を問うべきだと判断し、法人にも罰則を科す両罰規定を適用したもの。