鳩山法相の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」は、現在の外国人登録証を廃止し、新たに「在留カード」（仮称）を発行して外国人の情報を一元管理できるようにする在留管理制度の見直し案を法相に提言した。また、在留期間の上限を原則３年から５年に延長することも盛り込んでいる。法務省は、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。