法務省は、国民が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度について、来年５月21日から実施するとする政令案を公表した。同日以降に起訴された殺人などの重大事件に適用され、裁判員による最初の公判は早ければ同年７月末に始まるため、6月下旬頃から裁判員候補者への呼び出しが始まる予定。

紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は、店長や本社勤務の課長らを管理職から外し、過去２年間にさかのぼって残業代を支払うことを発表した。約810名が対象となり、社会保険料を含めた支払総額は12億円程度とみられている。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）の使用が例外的に認められている５製品について、2011年度をめどに順次使用禁止としていくことを決定した。代替品開発の見通しがついたためで、国内での石綿の使用は完全に禁止されることになる。現在のアスベストの使用量は2002年度に比べて0.4％以下となっている。

４月からスタートした後期高齢者医療制度で、新たに送付される保険証が本人に届かないトラブルが相次いでいることが明らかとなった。転居や本人不在で返送されたり、誤ってそのまま捨てられたりするケースの報告が相次ぎ、厚生労働省では、運営者である都道府県単位の広域連合に対し、確実に届けるように通知を出した。

厚生労働省は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、加入者が負担する保険料の全国平均額が2015年度に年間85,000円になるとの試算結果を発表した。2008年度の試算では72,000円だが、高齢化に伴う後期高齢者の医療費の増加や現役世代の減少の影響により13,000円増加するとしている。

NECは、通信回線を使って在宅勤務を可能にする「テレワーク」を、2008年度中に全社的に導入する検討に入ったことがわかった。有能な人材が不足しているIT業界において、仕事と育児・家事などのバランスが取れるように配慮して人材の確保につなげるのがねらい。

“宙に浮いた年金記録”に関して、記録が統合されると受給した年金の減額・返納が必要となるケースが複数起きていることが、社会保険事務所職員の証言などで明らかになった。短期間のパート中に厚生年金に加入していた専業主婦や、障害者の場合に該当する可能性が高い。

厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」に関して、呼び名を「長寿医療制度」と変更することを決定した。高齢者などからの批判に対応したもので、同省では目的や内容を理解してもらうための対策本部を設置した。

〜呼び名が変わっても、中味が変わらなければ何にもならないと思います。　
國本談

厚生労働省は、十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされて残業代が支払われない「名ばかり管理職」に関して、企業に適切な監督指導を行うよう、全国の労働局に対して一斉に通達を出したと発表した。同通達では監督の徹底を求めている。

厚生労働省は、国民年金加入者が満額の受給額を確保した後も保険料を払い続けてしまった分について、返還する制度を創設する検討に入ったことを明らかにした。同省はこれまで、返還する制度がないとして返還を拒否してきた。民主党は保険料過払い分を返還させるための法案を今国会に提出する方針。

卒業後の外国人留学生を過去３年間にフルタイム社員として採用したことのある企業の割合が9.6％だったことが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った調査でわかった。従業員300人以上の企業では36.3％だった。採用の理由は上から順に「国籍に関係なく優秀な人材を確保」「職務上の外国語の必要性」「事業の国際化」だった。

フリーターの正社員採用について、過去１年間にフリーターを正社員として採用した企業の担当者が採用面接で最も重視したポイントは「熱意・意欲」であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。また、フリーター経験を「マイナスに評価する」とした企業が40％に上るなど、フリーターの就職は厳しい状況であることも明らかになった.

終身雇用を支持する人の割合が81.6％であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った調査で明らかになった。前回調査時（2004年）より8.1ポイント増加し、年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の71.9％となった。調査は昨年９〜10月に20歳以上の4,000人に実施し、回答率は58％だった。

鳩山法相の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」は、現在の外国人登録証を廃止し、新たに「在留カード」（仮称）を発行して外国人の情報を一元管理できるようにする在留管理制度の見直し案を法相に提言した。また、在留期間の上限を原則３年から５年に延長することも盛り込んでいる。法務省は、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。

社会保険庁は、“消えた年金記録”に関して、保険料を納付していた物的証拠（家計簿や確定申告書のコピーなど）があって判定しやすい案件については、社会保険事務所が年金支給の是非を審査できるう運用方法を改める方針を明らかにした。「年金記録確認第三者委員会」の審査を省略して記録回復のペースを上げるのがねらい。