舛添厚生労働大臣は、４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の導入など、制度の見直しを検討することを明らかにした。福田首相も「制度の問題点について各自治体で必要な対応が取れるよう、きめ細かな手当を講じたい」などと述べた。

社会保険庁は、年金を満額受給するのに必要な期間を超えて保険料を支払った人に対して何らかの通知を行うことを検討していることが明らかになった。今月から過払いの申出をした人には過払い分の保険料の返還を開始したが、申出を前提とした対応を改めることとした。しかし、現行のシステムを改善するのには１年程度かかる模様。

神戸市が、部下である職員にパワーハラスメントを行ったとして、部長級の幹部（50歳）を訓戒処分としたことが明らかになった。同幹部は、2006年10月から2007年８月にかけて、課長級職員３名と係長級職員２人に対して「役に立たん」「辞めろ」「給料が無駄や」「人間失格」などと暴言を繰り返し、課長級職員３人がうつ病になった。

社会保険庁は、正規職員約700人を勧奨退職させる方針を明らかにした。後継組織の「日本年金機構」発足に際して職員数を削減する必要があるためで、同庁では再就職あっせんを行うなど職員削減を円滑に進め、強制的に解雇する人数は100人強に抑えたいとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で、「終身雇用」「年功賃金」について勤労者のそれぞれ86.1％、71.9％（ともに過去最高）が支持しており、日本型雇用慣行への支持が強まっている傾向が明らかになった。フリーターの働き方を否定的に捉える勤労者は約９割近くにのぼった。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の開始に伴い、75歳以上の後期高齢者の人間ドック受診が原則全額自己負担となることが明らかになった。新制度を運営する都道府県単位の広域連合が費用補助を実施していないため。

東芝の工場に勤務していた元社員（41）が、過重労働が原因でうつ病となったのに休職期間満了後に解雇されたのは不当だとして、解雇無効などを求めていた訴訟で、東京地裁は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められない」として、同社に解雇無効と未払賃金・慰謝料など計約2,800万円の支払いを命じた。原告代理人によれば、業務に起因してうつ病になった社員の解雇が無効とされた判決は初めて。同社側は控訴した。

管理職である医師が、権限がないにもかかわらず残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態にあるとして、滋賀県立成人病センター（守山市）が、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが明らかになった。同労基署では内部告発を受け、立入り調査を行っていた。

舛添厚生労働大臣は、「ねんきん特別便」が到着した受給者らが、社会保険事務所で年金記録を訂正した際に、訂正後はどのぐらい年金額が変動するかの試算結果を示した「仮計算書」を発行することを明らかにした。５月１日から開始の予定で、すでに訂正が終了している人にも発行する。

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社会保険事務所の職員が「ヤミ専従」（公務員給与を受けながら行う違法な労働組合専従活動）を行っていた問題で、一部の職員に勤務評定で３段階中最も高いＡ評価を与えられていたことや、架空の出勤簿に基づいて残業代が支払われていたことが明らかとなった。社会保険事務所長が関わっていたケースもあり、組織ぐるみとの見方が強まっている。

厚生労働省は、事業主がパート労働者の給与から国民年金保険料を天引きして徴収できるようにする方針を固めた。また、低所得のため保険料免除となる人については、本人の申請がなくても社会保険庁が手続きを行えるようにする仕組みも導入する。いずれも納付率向上につなげるのがねらいで、2009年度中にも実施するとしている。

〜パートで働く人の多くは、扶養の範囲で働いていると思います。果たしてこれで、納付率向上につながるかは疑問です。むしろ、これは厚生年金の適用範囲を拡大への布石ではないかと私は予想します。このような目先のやり方よりも、制度の改革を期待します。〜
國本談

社会保険庁は、自治体でも自分の年金記録を検索できるよう、オンライン端末を全国の市町村に貸与し始め、今月から来月にかけて全国23市町に設置する予定であることがわかった。「ねんきん特別便」の発送に伴い市町村などで年金相談が増加していることに対応したもので、今後さらに設置先を増やす方針。

厚生労働省は、国民年金保険料を受給額が満額となる40年を超えて納付し続けた人に対して、本人からの申出があれば過払い分を全額返還することを発表した。同省では従来、過払い分の返還は法律上困難としてきたが、従来の方針を転換して、全国の社会保険事務局に通達を出した。舛添厚労相は「５月１日ぐらいまでにはすべての社会保険事務所で体制が整うと思う」と述べた。

〜これは当たり前のことだと思います。しかし、「申出があれば」ではなく、国自身のせいで多めにとったのだから、本来なら国の方から率先して返還するべきだと思います。〜　國本談

2007年における平均雇用者数は5,174万人（前年比２％増）となり、そのうち65歳以上の人は209万人（同15％増）であることが、総務省の労働力調査により明らかになった。人手不足により経験豊富な高齢者を雇いたい企業、定年後も働き続けたい人がともに増加していることが影響しているとみられる。