持ち家など所有資産に応じて国民健康保険の保険料額を決定している1,454市町村のうち、122の自治体が「共有名義分」を徴収していなかったことが、厚生労働省のまとめにより明らかになった。同省は、徴収に関して時効が成立していない分について徴収するよう各自治体に指導した。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）において、低所得者の保険料を減額・免除する案を明らかにした。制度の抜本的な見直しは行わずに、高齢者本人による申請が必要とする。また、与党は、現行制度では最大で「７割」となっている低所得者層の保険料軽減措置を「９割」とする方向での検討に入り、早ければ年度内にも実施される模様。

国民年金を満額受給できる条件を満たした後も保険料を納付し続けていた人による「過払い保険料の還付申請」が、５月１日の受付開始以降64件になったことが、社会保険庁の発表によりわかった。還付を受けるには本人による申出が必要で、今後件数は増える見込み。

年金保険料を納付した証拠がない人への給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」による審査において、申立者本人から直接意見を聴取した割合が全体の１割に満たないことがわかった。聴取しなかった理由は、「申立人が希望しなかった」（58％）、「聴取が不要と判断した」（42％）となっている。

介護保険制度において在宅系サービスの中核をなす訪問介護事業所数が、2007年度に２万7,020カ所（前年比562カ所減）と減少に転じたことが、福祉医療機構の集計によりわかった。2006年度に実施された介護報酬の引下げで経営が悪化し、低水準の賃金がさらに抑制されたことによりヘルパーらの離職が進んだことが影響しているとみられる。

財務省は、雇用保険制度の財源について国庫負担を廃止する方向で検討を始めたことが明らかになった。近年は失業率の低下により給付が減少して収入が余る状態が続いており、税金を投入しなくても支障はないと同省ではみている。今後は社会保障費抑制策の一環として検討が進められる見通し。

山口県社労士会下松支部の無料年金相談会が、５月１７日（土）に行われます。場所は田布施町商工会館（サリジェ）で、時間は１０時から１２時、１３時から１６時です。
ぜひお越し下さい。

＊田布施町商工会館の住所・ＴＥＬ
熊毛郡田布施町下田布施８１４−１
ＴＥＬ　０８２０−５２−２９８３

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）について、「言葉の意味まで知っている」と答えた人の割合が87.6％に達し、政府が2006年に掲げた「８割以上に周知する」という数値目標が達成されたことが、内閣府の「食育に関する意識調査」によりわかった。しかし、食事や運動の対策を実践している人の割合は30.3％だった。

社会保険庁は、新たに判明した年金記録の訂正手続により受給額が減額となる場合には「修正なし」として扱い、受給額が減らないようにする方針を固めた。これまでは職員により減額したりしなかったりと対応がばらばらだったが、「減額になるのは合理性に欠ける」との判断から基準を統一した。同庁は、５月から実施するよう全国の社会保険事務所に指示を出した。

財務省が雇用保険の国庫負担を2009年度から廃止する検討に入ったことがわかった。雇用情勢の好転により雇用保険料の積立金残高が過去最大規模の約５兆円に達しており、国庫負担なしでも失業手当の給付に影響はないと判断したもの。同省では、介護保険についても給付抑制・自己負担率引上げを厚生労働省と調整する方針。

後期高齢者医療制度において、本人負担の保険料が７年後には約４割増えることが厚生労働省の試算により明らかになった。高齢化の進行により現役世代の負担が過大にならないよう、高齢者の負担割合を引き上げるためで、試算では、2008年度は年額6.1万円の保険料が2015年度には約39％増の8.5万円となる。

寝たきりなどの理由から障害者と認定された人が後期高齢者医療制度に加入しないと医療費補助を打ち切る措置をとっている自治体があることを、厚生労働省が明らかにした。この措置をとっているのは北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県で、任意とされている障害者の加入を事実上強制しているともいえる。

「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い約1,030万人に３月中に送られた「ねんきん特別便」について、回答をした人は全体の32.6％に相当する336万人にとどまっていることが、社会保険庁の発表により明らかになった。また、全体の約5.3％に相当する約55万通の特別便が未着となっていることもわかった。

自民党は、障害年金の受給者に配偶者や子どもがいる場合の加算について、年金を受給し始めた後に結婚したり子どもができたりした場合でも加算が受けられるよう法律改正を検討していることを明らかにした。今国会で議員立法による法案提出を目指すとしている。現行制度で加算があるのは障害年金を受給し始めた時点の家族の分だけとなっている。

キヤノンは、社内公募での応募者に対して「キャリアカウンセリング」の実施を義務付ける制度を導入したことを明らかにした。公的資格を持つ社員が面談を行い、希望部署への異動が社員にとって最適な選択かどうかなどを、カウンセリングを通じて見極める。異動後の職場でミスマッチを減らすことなどがねらい。