社会保険庁は、６月23日から現役の会社員などに送付を始める「ねんきん特別便」のうち、約2,200万通（全体の55.7％に相当）は企業経由で配布すると発表した。大企業を中心に全事業所の22.3％が配布に協力すると回答。中小企業では事務負担を懸念して協力要請を拒むところも多く、こうした場合は直接本人に郵送される。

政府・与党は、総合的な高齢者対策（「高齢者の『安心と活力』を強化するための緊急措置」）の原案を明らかにし、60歳以上の従業員の雇用保険料減免や３世代同居世帯における減税措置を検討していることが明らかになった。

トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外に生産性向上などにグループで取り組むQC（品質管理）サークル活動を業務と認めて、これまで「月２時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃し、６月から原則として残業代を全額支払うことを決定した。同様のQC活動は製造業を中心に広く行われている。

男性社員で「育児休業」や「短時間勤務制度」を利用したいと考えている人が約３割にのぼることが、厚生労働省が発表した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」により明らかになった。育児休業については32％、短時間勤務については35％の男性が希望している。女性では育児休業69％、短時間勤務62％だった。

2007年度における国民年金保険料の納付率が64％前後となり、2006年度の66％を下回って２年連続低下となる見通しが明らかとなった。社会保険庁は未納者への強制徴収に力を入れているが、「年金記録問題」を背景に納付しない人が相次いだとみられる。

政府の社会保障国民会議は、年金を「税方式」移行して基礎年金の財源をすべて税金で賄う場合、消費税を2009年度に9.5〜18％まで引き上げる必要があるとの試算結果を公表した。保険料負担は減るものの、増税との差引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる。厚生年金の拠出金がなくなる民間企業の負担は減る。

与党は、障害者就労支援施設や重度障害者を多数雇用している民間企業に対して、国や自治体などが優先的に仕事を発注することを促進する「ハート購入法」（仮称）を議員立法で今国会に提出し、来年度の施行を目指す方針を決めた。就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入・利用するよう努力義務を課す内容。

持ち家など所有資産に応じて国民健康保険の保険料額を決定している1,454市町村のうち、122の自治体が「共有名義分」を徴収していなかったことが、厚生労働省のまとめにより明らかになった。同省は、徴収に関して時効が成立していない分について徴収するよう各自治体に指導した。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）において、低所得者の保険料を減額・免除する案を明らかにした。制度の抜本的な見直しは行わずに、高齢者本人による申請が必要とする。また、与党は、現行制度では最大で「７割」となっている低所得者層の保険料軽減措置を「９割」とする方向での検討に入り、早ければ年度内にも実施される模様。

国民年金を満額受給できる条件を満たした後も保険料を納付し続けていた人による「過払い保険料の還付申請」が、５月１日の受付開始以降64件になったことが、社会保険庁の発表によりわかった。還付を受けるには本人による申出が必要で、今後件数は増える見込み。

年金保険料を納付した証拠がない人への給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」による審査において、申立者本人から直接意見を聴取した割合が全体の１割に満たないことがわかった。聴取しなかった理由は、「申立人が希望しなかった」（58％）、「聴取が不要と判断した」（42％）となっている。

介護保険制度において在宅系サービスの中核をなす訪問介護事業所数が、2007年度に２万7,020カ所（前年比562カ所減）と減少に転じたことが、福祉医療機構の集計によりわかった。2006年度に実施された介護報酬の引下げで経営が悪化し、低水準の賃金がさらに抑制されたことによりヘルパーらの離職が進んだことが影響しているとみられる。

財務省は、雇用保険制度の財源について国庫負担を廃止する方向で検討を始めたことが明らかになった。近年は失業率の低下により給付が減少して収入が余る状態が続いており、税金を投入しなくても支障はないと同省ではみている。今後は社会保障費抑制策の一環として検討が進められる見通し。

山口県社労士会下松支部の無料年金相談会が、５月１７日（土）に行われます。場所は田布施町商工会館（サリジェ）で、時間は１０時から１２時、１３時から１６時です。
ぜひお越し下さい。

＊田布施町商工会館の住所・ＴＥＬ
熊毛郡田布施町下田布施８１４−１
ＴＥＬ　０８２０−５２−２９８３

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）について、「言葉の意味まで知っている」と答えた人の割合が87.6％に達し、政府が2006年に掲げた「８割以上に周知する」という数値目標が達成されたことが、内閣府の「食育に関する意識調査」によりわかった。しかし、食事や運動の対策を実践している人の割合は30.3％だった。