人材派遣大手のグッドウィルは、集合から作業開始までの移動時間分の賃金を支払わなかったのは労働基準法違反だとして甲府労働基準監督署から是正勧告を受け、同労基署に申告していた山梨県の30代の男性に対して計３万4,000円を支払っていたことがわかった。

厚生労働省は、介護・障害者福祉関連の施設などを運営する社会福祉法人について、合併や事業譲渡による集約を今夏から本格化していく方針を明らかにした。各都道府県に「社会福祉法人経営支援協議会」を設けて大規模化をすすめ、社会保障費の抑制につなげたい考え。

与党は、来年度から２割に引き上げる予定の70〜74歳の医療費の窓口自己負担について、2009年４月からの１年間は１割のまま据え置く方針を明らかにした。窓口自己負担２割への引上げは2006年６月に成立した医療制度改革関連法で定められていた。

厚生労働省は、仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2007年度に労災認定された人が268人（前年度比約３割増）となり、過去最多を更新したことを明らかにした。また、労災認定のうち、過労自殺（未遂を含む）も前年度から15人増えて81人となり、２年連続で過去最悪となった。

阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員９人が、同社が労働基準監督署から残業代支払いの是正勧告を受けたにもかかわらず支払いがなされていないとして、１人あたり約400万円の未払い残業代を求める集団訴訟を起こす方針が明らかになった。同社は事業場外みなし労働時間制を採用していたが、「日報で労働時間は把握できる」と労基署から指摘されていた。

〜元添乗員の私としても、気持ちは痛いほど伝わります〜國本談

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海外出張後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソン（長野県）の元男性社員（当時41歳）の妻が、労災認定を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は、平均残業時間が過労死の認定基準を超えていなかったため請求を棄却した１審の長野地裁判決を取り消し、男性の労災を認める判決を下した。男性は約１年間に計10回（183日間）の出張を行っていた。

政府・与党は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入で保険料負担が増加した低所得加入者に対して、本人の申出があれば増額分を還付する方針を示した。年間収入が約80万円以下の低所得者を対象とする予定。

社会保険庁は、６月23日から現役の会社員などに送付を始める「ねんきん特別便」のうち、約2,200万通（全体の55.7％に相当）は企業経由で配布すると発表した。大企業を中心に全事業所の22.3％が配布に協力すると回答。中小企業では事務負担を懸念して協力要請を拒むところも多く、こうした場合は直接本人に郵送される。

政府・与党は、総合的な高齢者対策（「高齢者の『安心と活力』を強化するための緊急措置」）の原案を明らかにし、60歳以上の従業員の雇用保険料減免や３世代同居世帯における減税措置を検討していることが明らかになった。

トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外に生産性向上などにグループで取り組むQC（品質管理）サークル活動を業務と認めて、これまで「月２時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃し、６月から原則として残業代を全額支払うことを決定した。同様のQC活動は製造業を中心に広く行われている。

男性社員で「育児休業」や「短時間勤務制度」を利用したいと考えている人が約３割にのぼることが、厚生労働省が発表した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」により明らかになった。育児休業については32％、短時間勤務については35％の男性が希望している。女性では育児休業69％、短時間勤務62％だった。

2007年度における国民年金保険料の納付率が64％前後となり、2006年度の66％を下回って２年連続低下となる見通しが明らかとなった。社会保険庁は未納者への強制徴収に力を入れているが、「年金記録問題」を背景に納付しない人が相次いだとみられる。

政府の社会保障国民会議は、年金を「税方式」移行して基礎年金の財源をすべて税金で賄う場合、消費税を2009年度に9.5〜18％まで引き上げる必要があるとの試算結果を公表した。保険料負担は減るものの、増税との差引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる。厚生年金の拠出金がなくなる民間企業の負担は減る。

与党は、障害者就労支援施設や重度障害者を多数雇用している民間企業に対して、国や自治体などが優先的に仕事を発注することを促進する「ハート購入法」（仮称）を議員立法で今国会に提出し、来年度の施行を目指す方針を決めた。就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入・利用するよう努力義務を課す内容。