2007年度における公的年金の積立金の運用実績が５兆円を超える赤字となり、過去最悪となったことが明らかになった。運用利回りはマイナス約６％に落ち込み、単年度での赤字は2002年度以来５年ぶり。米国のサブプライムローン問題による世界的な株安や円高の進行が大きく影響した。

自民・公明両党は、労働者派遣法を改正し、低賃金や不安定な身分が社会問題となっている「日雇い派遣」について、通訳などの専門性の高い特定の業務を除いて原則として禁止する方針を示した。与党案をベースとして、厚生労働省が今秋の臨時国会に改正法案を提出する。また、派遣会社が受け取るマージン率の公開を義務付けるほか、「専ら派遣」の規制を強化する方針。

社会保険庁は、先月23・25両日に発送した「ねんきん特別便」で1,857件の記載ミスが見つかったことを明らかにした。これらは企業を通じて厚生年金の加入者に送付されたもので、国民年金の記録の「納付済月数」などの合計欄と「加入月数」の合計欄の数字が逆に印刷されていた。同庁では、特別便を回収のうえ訂正版を送付するとしている。

JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署（東京）から残業代などの支払いを求める是正勧告を出されていたことがわかった。併せて全添乗員約450名の実態調査も同監督署から要請されている。

厚生労働省は、2006年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、65歳以上の高齢者１人あたりの介護給付費が21万9,000円（前年度比2.2％減）となり、介護保険制度の発足（2000年）以来、初めて減少したことがわかった。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、企業が従業員の厚生年金保険料を着服したと思われるケースが、2007年度に202件あったと認定したことがわかった。従業員の給与から保険料を天引きしておきながら納付していなかった。

厚生労働省は後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、高齢者が過去２年間（本人の申出を起点とする）、国民健康保険の保険料を確実に納付していれば、年金からの天引きではなく銀行の口座振替による納付を認めるとする方針を固めた。７月をめどに申請すれば10月以降の保険料の年金引きは止まる予定。

会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した男性会社員の遺族が、通勤災害であるとして労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は労災を認めた一審判決を取り消し、本人の業務外の飲酒が大きく影響した事故であり通勤災害とは言えないとして遺族側の逆転敗訴としたことがわかった。

舛添厚労相が「中央社会保険医療協議会（中医協）」の総会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴い４月から開始した新たな診療報酬である「終末期相談支援料」について、７月１日から運用を凍結するよう諮問したことがわかった。総会では反対意見も出たが、中医協は諮問通り答申する方針。

日本マクドナルドは、店長などを対象として８月から残業代支払いと同時に導入する予定だった新報酬制度を凍結することを明らかにした。新制度では店長手当などを原資に残業代を支払うとしたため、店長らに不安が広がっていた。新制度への理解を深めた上で２〜３年後の導入を目指す方針。店長への残業代は先行して支払う。

厚生労働省によると、すべての年金受給者が受け取る基礎年金を支えるために現役世代が負担する保険料は、2006年度は1人当たり月１万5,802円（前年度比約900円増）となり、過去最高となったことが明らかとなった。

舛添厚労相は、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料支払期間について、短縮することを検討する方針を示した。また、現在の介護保険制度について検討会を立ち上げ、今年末までに結論を出し、人材不足解消のために新たな介護政策の方針を打ち出す意向も明らかにした。

政府は、全国平均の最低賃金額（時給）について、2007年度における687円から高卒初任給のうち最も低い水準である755円まで、５年程度をかけて引き上げる方針を固めた。最低賃金の引上げにより、中小企業の賃金上昇につなげるねらいだが、経営側の姿勢は厳しい状況。今後、政労使での合意を目指す。

自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率を現行の25％から50％に引き上げる基準を、政府案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正する方針を固めた。経済界などとの調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早期成立を目指す考え。

確定拠出年金制度を導入した企業が2008年３月末時点で１万社を超え、加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明らかになった。年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや中小企業を中心に活用されていた税制適格年金制度が2012年に廃止になることなどが導入を促しているものとみられる。