大規模災害や事故などを想定して重要業務の復旧方法などをまとめる「事業継続計画」について、作成済みの企業は９％、作成中の企業は20％にとどまることが、日本政策投資銀行の調査で明らかになった。同行では、企業の危機管理能力は不十分な状態にあり、大手企業を中心に業界を挙げての取組みが必要だとしている。

2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3％（前年度比1.7ポイント低下）で、年齢層が下がるにつれて納付率が下がる傾向にあることが社会保険庁の試算でわかった。納付免除者・猶予者も分母に加えて算出した、国民年金加入者のうち本当に払った人の比率を示すもので、加入者の半分しか実際には納付していない実態が明らかとなった。

社会保険庁は、年金時効特例法（2007年７月施行）に基づいて支払われる年金が、2008年７月末時点で７万2,853件、総額約425億円に達したと発表した。同法は、納付した年金記録の訂正による増額分を受け取る権利の時効撤廃を定め、これにより、受給権が発生した時点から時効消滅分が全期間遡って本人または遺族に支払われている。

リストラによる関連会社への異動を拒否した従業員を遠隔地に配置転換したのは違法であるとして、NTT西日本の社員らが配転無効の確認と慰謝料を求めていた訴訟で、静岡地裁は、社員らの請求を退ける判決を下した。NTTグループのリストラをめぐる同様の訴訟では、札幌地裁（配転は違法）、東京地裁（原告の請求棄却）で判断が分かれている。

財団法人社会経済生産性本部が行った調査で、「人を育てる余裕がない」「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の意味を考える余裕がない」企業では、いずれも60％以上で社員の心の病が増加傾向にあることがわかった。そうではない企業で増加傾向にあるのは、35〜40％台前半。同財団では、心の病の対策として組織風土の改善の必要があるとしている。

特許庁は、2009年度から在宅勤務制度を導入する方針を明らかにした。対象者は特許審査を担当する審査官などとなる見通しで、フレックスタイム制の導入も検討するとしている。中央省庁ではすでに総務省などでも在宅勤務制度を採用している。

総務省は、2007年の「個人企業経済調査」を発表し、事業主の年齢が60歳以上（2007年末時点）の個人企業の割合が調査開始以来初めて７割を超えたことが明らかになった。業種別では、製造業が71.1％（前年比7.5ポイント増）、卸小売業が70.7％（前年比8.0ポイント増）と高かった。

厚生労働省は2007年度の「雇用均等基本調査」（従業員５人以上の約１万事業所が対象。回答率は61.5％）を発表し、2006年度に出産した女性の育児休業取得率が89.7％（２年前の調査時から17.4ポイント増）と大幅にアップしたことがわかった。男性の取得率は1.56％（同1.06ポイント増）で、男女ともに過去最高。

社会保険庁は、国民年金保険料の徴収業務を民間に委託する「市場化テスト」の結果を発表し、2006年７月から2007年９月までの間に35の社会保険事務所で民間事業所に委託して、徴収額の目標を達成したのは１カ所のみだったことがわかった。

社会保険庁は、国民年金・厚生年金の2007年度の決算（時価ベース）を発表し、それぞれ7,779億円の赤字（前年度は279億円の赤字）・５兆5,909億円の赤字（前年度は２兆8,103億円の黒字）となったことがわかった。サブプライムローン問題による年金積立金の運用損が大きく影響した。

社会保険庁は、政府管掌健康保険（中小企業の従業員ら約1,990万人が加入）の2007年度の収支決算を発表し、約1,350億円の赤字となったことがわかった。被保険者は４年連続で増加して保険料収入は増えたが、１人当たりの医療費が増加し、高齢者医療の負担金も増えたことにより、５年ぶりの赤字となった。

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2007年度の国民年金保険料の納付率が63.9％（前年度比2.3ポイント減）となったことが明らかになった。すべての年齢層で低下して２年連続の悪化となり、65％を割ったのは2004年度以来となる。政府が目標数値としている「80％」との差がまた広がった格好。

社会保険庁は、納付率の向上を図るため、2008年度からすべての社会保険事務所（312カ所）に年金保険料の強制徴収に関する専任担当者を配置する方針を明らかにした。

厚生労働省の労働政策審議会の部会が、労働者派遣法改正案（今秋の臨時国会に提出予定）に関する議論を約７カ月ぶりに再会した。しかし、「違法派遣受入れ企業への制裁措置」や「日雇い派遣の禁止」などについて労使の意見には依然として対立が見られ、今後の調整は難航が予想されている。