厚生労働省は、年金制度改革の原案を発表し、基礎年金の最低保障機能強化のため、
（１）低所得者への保険料軽減措置の自動適用、
（２）基礎年金の受給資格期間（25年）の10年程度への短縮、
（３）国民年金適用年齢の見直し
などを検討していることがわかった。

厚生労働省は、日雇い派遣大手の「フルキャスト」に対し、違法派遣（建設・警備業や港湾作業への労働者派遣）により事業停止命令を受けている期間中も派遣を続けたなどとして、昨年８月に続く２度目の事業停止命令を出すことがわかった。同社の全支店で来月上旬から１カ月の処分となる。

厚生労働省は、製造業において派遣労働者を３年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、「いわゆる『2009年問題』への対応について」と題する通達を発出した。

厚生労働省は、製造業において派遣労働者を３年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、全国の労働局に通達を出す方針を明らかにした。いわゆる「2009年問題」への対応策として、企業が、派遣契約終了後にいったん契約社員などに変更してから再度派遣社員として雇用する行為を防止するのが目的。

舛添厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」が初会合を開き、制度改善案を今後１年以内にまとめる方針を示した。厚労相は、（１）年齢による一律区分をやめる、（２）年金からの保険料天引きを強制しない、（３）世代間の反目を助長しない、との３原則を示している。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働者派遣法改正案の骨格となる意見書を舛添厚生労働大臣に提出。日雇い派遣の原則禁止（専門的な18業務は例外）や専ら派遣の規制などが柱で、派遣労働者の７割を占める「登録型派遣」に対する規制は盛り込まれなかった。

自民・公明両党の幹事長・政調会長は、19項目にわたる政権合意をまとめた。後期高齢者医療制度見直しを明記し、医療制度改革関連法で定めた2013年をめどとする見直しを前倒しで行うとした。その他、中小企業金融対策、基礎年金の国庫負担割合の引上げなどが盛り込まれた。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が年金支給を認定した件数が１万296件（9月18日現在）となったことが明らかになった。一方、申立てを却下した件数は１万3,983件と認定件数を約４割上回っている。

厚生労働省は、新型インフルエンザの発生に備え、国内における発生段階ごとの基本的戦略を盛り込んだ基本方針を策定した。併せて、新型インフルエンザ流行時のマスク使用の考え方を一般向けにまとめ、各家庭に８週間分のマスクの備蓄を呼びかける考えを示した。

民間企業に勤務する人が2007年に受け取った平均給与は437万2,000円（前年比0.5％増）となり、1997年以来10年ぶりに増加したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」によりわかった。業種別では金融・保険業（691万円）、情報通信業（630万円）が上位を占めた。

厚生労働省は、神奈川労働局の職員２人が「ヤミ専従」（休職の許可なく労働組合の活動に専念しながら通常の給料を受け取る）状態にあったと発表した。同省では、３カ月をメドに懲戒処分などを実施して給与の返還請求も行う方針。

舛添厚生労働相は、厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題で、改ざんされた可能性の高い記録が６万9,000件あると表明した。社会保険庁による改ざんへの組織的関与の疑いが高まっている。

厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題で、東京都内の不動産会社社長の男性（67歳）が民主党の部会に出席し、社会保険事務所職員が２年間さかのぼって不正に標準報酬月額を改ざんしていたことを証言した。

企業年金連合会は、2007年度における企業年金全体の運用利回りがマイナス10.58％となったと発表した。２ケタのマイナス運用は2002年度以来５年ぶりで、サブプライムローン問題を背景にした国内外の株安の影響を受けた。

厚生労働省は、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）について答申結果をまとめ、引上げ額の全国平均が昨年度を２円上回る16円で、最低賃金は平均703円と初めて700円を超えたことがわかった。