東京証券取引所は、従業員持ち株会の2008年３月末時点における状況について発表し、加入者は191万2,000人（前年度比3.6％増）、保有株式の時価総額は２兆7,903億円（同28%減）となったことがわかった。１人当たりの平均保有金額は145万9,000円。調査対象は、東証に上場し証券大手４社と事務委託契約を締結する1,844社。

今年４月にスタートした後期高齢者医療制度に関して、保険料の年金からの天引き開始が10月にずれ込んだ29の自治体では、天引きされなかった半年分の保険料を金融機関等で納付しなければならないが、周知が徹底されていないために未納が続出していることがわかった。多くの自治体では、加入者に督促状を送付して保険料納付を求めている。

厚生労働省は2008年「就労条件総合調査」を発表し、2007年に定年を迎えた大卒社員の退職金は平均2,075万円となり、５年前と比較して約400万円少なくなったことがわかった。高卒社員の平均額は1,690万円で、５年前から約500万円減少した。（いずれも管理・事務・技術職。従業員30人以上の民間企業4,047社が回答）

舛添厚生労働大臣は、厚生年金記録（標準報酬月額）の改ざん問題に関し、改ざんに関与した職員の刑事告発も視野に入れていることを明らかにした。現在のところ、「年金記録確認第三者委員会」で認定された改ざん事例は64件、社会保険庁が職員の関与を認めたのは１件に留まっている。

麻生首相は、無許可で労働組合活動を行う「ヤミ専従」や年金記録の改ざんなどに関わった社会保険庁の職員について、同庁の後継組織「日本年金機構」に不採用となった場合、解雇に相当する分限免職処分とする方針を明らかにした。

政府のIT戦略本部は、妊娠届や母子手帳の交付申請、出産通知など、出産や育児に関する手続きについて、自治体の窓口に行かなくてもインターネットで可能にする仕組みの検討を開始した。2009年３月までに具体策をまとめ、2009年度には一部の地域でモデル事業を実施したい考え。

日雇い派遣大手「フルキャスト」は、2009年9月末までに日雇い派遣から完全撤退することを表明した。日雇い派遣がワーキングプアの温床だとの批判が高まっており、また、厚生労働省が原則禁止とする方針を示しているため。日雇い派遣最大手だった「グッドウィル」はすでに７月末で廃業しており、大手日雇い派遣業者は消滅することになる。

経済産業省は、省エネ推進のため、企業内における省エネ対策に責任を持つ「エネルギー管理責任者」の配置を求めることを明らかにした。工場などの省エネに取り組む国家資格「エネルギー管理士」よりも経営上重い責任を負うポストとして、各企業に設置を要請していく方針。

厚生労働省は、9月9日に発出した通達（「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」）に関連して、新たに「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について」と題する通達を発出した。9月9日付けの通達については、連合と日本労働弁護団が「管理監督者の基準の緩和につながりかねない」として同省に見直しを要請していた。

介護保険サービスを提供する事業所の利益率が、３年前と比較して14.4ポイント低下していることが、厚生労働省の調査（全国2万4,300施設を対象）で明らかになった。ケアマネージャー事業では人件費の増加、訪問介護事業では収入自体の減少が見られた。

厚生労働省は、2012年３月末で廃止される適格退職年金から他の企業年金制度への移行が進んでいないため、実態を調査したうえで移行の必要性を周知し、円滑な移行策を検討する方針を示した。今年３月末時点で３万2,826社（約443万人）が適年に加入している。

違法な「偽装請負」を内部告発し、今年８月末に雇用契約を打ち切られたキヤノンの元期間社員の男性が、同社を相手に地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てることがわかった。男性側は「偽装請負告発などへの制裁が解雇の真の理由で、解雇権の乱用にあたる」と主張している。

総務省は「労働力調査」を発表し、８月の完全失業率（季節調整値）が4.2％（前月比0.2ポイント悪化）となり、2006年６月以来の水準となったことがわかった。また、同月の有効求人倍率も前月を0.03ポイント下回る0.86倍となり、厚生労働省は、雇用情勢の判断を「下降局面にある」と下方修正した。

厚生労働省は、厚生年金基金で約14万4,000人の年金未払いが発生していると発表した。受給者の約６％に相当し、累計額は約1,012億円。未払いの原因は受給資格者が請求をしていないか、住所不明により基金から通知が届いていないため。

千葉市の市立中学校の教師（当時50歳）が自殺したのは校長によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が地方公務員災害補償基金に公務災害の認定を求めていたが、同基金がパワハラによる公務災害を認めたことが明らかになった。市の教育委員会は校長を一般教諭に降格させ、校長はその後退職していた。