国立社会保障・人口問題研究所が「人口移動調査」の結果を発表し、2006年７月時点の「Uターン率」（生まれた都道府県を離れた後に再び故郷に戻って暮らしている人の割合）が男性34.1％、女性30.2％とともに増加し、同様の形式で調査を開始した1991年以来、過去最高になったことがわかった。

厚生労働省は、日雇い派遣の原則禁止や専ら派遣の規制などを柱とした労働者派遣法改正案について、労働政策審議会に提示して了承が得られれば、臨時国会への提出を目指す方針を明らかにした。法案が成立した場合、施行日は2009年10月１日（一部を除く）になるとみられる。

厚生年金記録の改ざん問題に関し、社会保険事務所が不正の発覚を防ぐため、健康保険の書類を操作していた事例があることが、元職員の証言により明らかになった。中小企業が厚生年金から脱退すると、加入する政府管掌健康保険（現在は全国社会保険協会に移行）からも抜けることになるが、資格喪失が発覚しないよう工作していた。

厚生労働省は、政府の「新総合経済対策」の中に、初めて障害者を雇用した中小企業（従業員56〜300人）に100万円程度の奨励金を支給する制度の創設を盛り込む方針を明らかにした。また、３年間の時限措置で年長フリーターなどを正社員雇用した企業にも助成金を支給する方針。

厚生労働省は、確定給付企業年金と厚生年金基金に関して、給付設計を行いやすいように規制を緩和し、職種や加入期間ごとに給付内容に差をつけたり、給付額を抑制したりすることを認容する方針を示した。2011年３月末に廃止される税制適格年金を採用している中小企業がこれらの年金に移行しやすくするのが目的。

厚生労働省は、フリーターなどが就職活動で利用する、経歴などを記載した就職支援カード（ジョブ・カード）について、ICカード化の検討を始めると発表した。10月下旬に、必要な経費やICカードに盛り込むべき情報などに関する調査を民間研究機関に依頼する予定。

東京都済生会中央病院で勤務中に死亡した女性看護師について、三田労働基準監督署（東京）が過労死認定していたことがわかった。残業時間は過労死認定基準（月80時間）に満たなかったが、不規則な勤務による過労によるものと判断した。

トヨタ自動車が、今年５月に労働組合と「企業内最低賃金協定」を締結していたことが明らかとなった。締結額は時給860円で、本社のある愛知県の自動車産業の最低賃金（820円）を上回る。最低限の生活保障を求める動きが強まる中、最低賃金について協定を明文化した。

厚生労働省は、年長フリーターや30代後半の不安定就労者などの正社員としての就職を支援するため、一定の条件を満たした公共職業訓練（日本版デュアルシステム）の受講者に毎月10万円を貸し付ける制度を創設すると発表した。11月から制度をスタートさせる。

社会保険庁は、厚生年金の標準報酬改ざん問題に関して、記録が改ざんされた疑いが強い65歳以上の約２万人に対する聞き取り調査を行うための戸別訪問を開始した。初日となった16日は、東京で31件、大阪で７件を訪問した。

舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民から広く情報を集めるためのホットライン（電話：080-2073-3498、080-2073-3499）を開設すると発表した。専門の調査委員が電話を受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う。

「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高いとの、社会保険庁による電話や戸別訪問による再三の問い合わせに対して、「記録は自分のものではない」などと回答している年金受給者が約４万5,000人いることがわかった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の高額療養費の払戻しに関して、計算システムの不具合による算定ミス（金額不足や過払いなど）が相次いだため、制度を運営する各都道府県の広域連合に対して払戻しの一部中止を指示したことが明らかになった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度や国民健康保険の加入者約１万8,000人から、各自治体の事務処理ミス（年金天引き中止処理の誤り）などにより、今月15日に保険料が誤徴収されると発表した。保険料の支払いを10月から口座振替に変更した人や年金収入が一定以下で天引き中止になったりした人などが対象。

厚生労働省は2007年「労働者健康状況調査」（従業員10人以上の民間企業9,634社が回答）の結果を発表し、従業員の心の健康対策に取り組んでいる企業は約３割、喫煙対策を実施している企業は約７割に上り、５年前の調査結果と比較してそれぞれ大幅に増加したことがわかった。

〜心が病んでいては仕事も手につきません。このような対策はとてもいいことだと思います〜國本談