厚生労働省は、非正規労働者や失業率が高止まりしている若年層に対する失業手当を拡充していく方針を明らかにした。従来の仕組みでは、非正規労働者の一部が雇用保険の適用に入らないため、適用要件である「１年以上の雇用見込み」を緩和することなどを検討するとしている。

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定において、老人保健施設が夜間の職員配置を手厚くしたり高齢者の看取りをしたりした場合に報酬を上乗せする方針を示した。現在、約９割の施設でベッド数に応じて夜間に基準の２人以上を超える３人以上の職員を勤務させている。

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厚生労働省は、2008年の民間企業における障害者雇用率が1.59％（今年６月１日時点。前年比0.04ポイント増）となり、過去最高を更新したことを明らかにした。雇用されている障害者数は約32万6,000人（同２万3,000人増）で、法定雇用率を満たしている企業は44.9％（同1.1ポイント増）だった。

厚生労働省が2008年の「賃金基本統計調査」の結果を発表し、大卒社員の初任給が19万8,700円（前年比1.5％増）となり２年ぶりに増加したことがわかった。男性は20万1,300円（同1.3％増）、女性は19万4,600円（1.7％増）だった。

連合総合生活開発研究所は、首都圏と関西の企業に勤務する20〜50代の約900人を対象として失業などに関する調査を実施し、働く人の４人に１人が失業の不安を感じていることが明らかになった。「今後１年ぐらいの間に失業する不安を感じている」人は、前回調査（今年４月）から5.6ポイント上回る23.8％に増加した。

割増賃金の割増率アップと時間単位有休制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で可決され、その後、衆議院を通過した。月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっている部分は、「60時間を超えた部分」と修正された。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度における保険料の徴収方法について、原則として年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、来年４月からは申請があれば誰でも口座振替で支払うことができるようにする方針を示した。また、65〜74歳の人が加入する国民健康保険の保険料についても同様の扱いにする考え。

厚生労働省は、今年９月に雇用保険の失業手当を受給した人が60万6,114人（前年同月比2.6％増）となり、１年４か月ぶりに増加したことを明らかにした。政府・与党は、失業給付への国庫負担の廃止を検討中だが、今後も景気悪化に伴う給付増が予想されるため、廃止に慎重な意見が出ている。

厚生労働省は、国民年金保険料の支払い免除・猶予制度の対象となる人が実際の約３倍程度に増加する可能性があるとの推計結果を発表した。2007年度に免除・猶予の手続きを利用したのは約500万人だが、同省が所得状況に応じて機械的に分類作業を行ったところ、対象者は加入者の８割程度に相当する約1,500万人に膨らんだ。

厚生労働省は、要介護者のケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネージャー）の担当先が40件を超えると報酬が減額される仕組みについて、来年４月の介護報酬改定で見直す方針を明らかにした。現行の仕組みは2006年の報酬改定時に導入されたが、ケアマネージャー事業の経営悪化を招いたとの指摘を受けていた。

政府は、先ごろ発表した追加景気対策に盛り込んだ「子育て応援特別手当」について、３〜５歳の第２子以降の子ども１人あたり３万6,000円を支給する方針を決定した。対象となる子どもは約170万人いると見られ、市区町村を通じて年度内にも支給する考え。

本来であれば雇用保険が適用されるにもかかわらず、申請を行っていないために未適用となっている労働者が最大で1,006万人程度いることが、厚生労働省の推計で明らかになった。日雇い派遣労働者や長期雇用のパートタイム労働者が多いと見られている。

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自民・民主両党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案について協議し、月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正することで合意した。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高くなったとみられる。