育児休業の取得者数が、2008年度上半期（４−９月）において７万8,013人となり、前年同期と比較して14％増加したこと明らかになった。上半期のペースを維持すると今年度は2007年度の約14万9,000人を上回り過去最高を更新する見込み。

政府・自民党は、前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合、前年度に納付した法人税の一部が還付される制度を使いやすくし、中小企業の税制優遇を拡充する方針を示した。2009年度税制改正で実施する。所得のうち、800万円以下の部分に適用する22％の軽減税率も時限的に引き下げる方針。

社会保険庁は、65歳到達後も国民年金や厚生年金の請求を行わないため、５年の時効期間を過ぎて受給できなくなっている事例が1999年度から2007年度の間に約17万件に上り、総額で約2,400億円あるとする調査結果を発表した。受給資格要件の25年の加入期間を満たしていないと勘違いしているケースが多いとみられている。

政府は、2009年４月から基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げを実施し、当初２年間の財源には財政投融資特別会計の積立金を充てる方針を示した。引上げには2.3兆円の財源が必要となるが、2011年度までは「つなぎ財源」でしのぐとしている。

改正労働基準法が、５日の参議院本会議において可決・成立した。「割増賃金の割増率アップ」と「時間単位有休制度の創設」を柱とする内容で、2010年４月施行予定。

厚生労働省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮する方針を明らかにした。また、失業手当の給付日数も60日程度上乗せする。１月の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2009年度から実施の考え。

厚生労働省は、景気悪化により新卒者の内定取消が相次いでいる問題で、内定取消を行った企業名を公表し、また、内定が取り消された学生を雇用した企業に１人数十万〜100万円程度の奨励金を支給するとする雇用対策案を明らかにした。詳細は決まっていないが、同省では来春ごろまでに実施したい考え。

自民党は、後期高齢者医療制度について党独自の見直し案を来春までに提示し、マニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を明らかにした。公費負担を現在の50％から55％程度に引き上げ、高齢者の保険料を引き下げる案などが浮上している。

日本郵政グループの郵便事業会社は、郵便物約12万通を２カ月間放置し、その中に「ねんきん特別便」約４万5,000通が含まれていたことを明らかにした。作業ミスにより、９月下旬に関西方面に配達予定のものがJR貨物の梅田駅構内に残されていた。

厚生労働省は10月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）を発表し、海外需要低迷で輸出企業などの残業時間が短くなったことなどが影響して、現金給与総額が１人平均27万4,751円（前年同月比0.1％減）と10カ月ぶりに減少したことがわかった。製造業では７カ月連続で残業時間が減少している。

厚生労働省は、確定給付型と確定拠出型の双方の要素を持つ「混合型」のメニューを増やし、企業年金の給付設計を拡充する検討に入ったことがわかった。なるべく負担を抑えたい企業の要望に対応し、2012年３月末廃止の税制適格年金からの円滑な移行を目指す。

厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。３歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。

文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。

65歳以上の人が支払う介護保険料が、来年度から３年間、全国平均で月額約180円（約４％）引き上げられて月額約4,270円になる見通しであることが、厚生労働省の集計で明らかになった。介護報酬の引上げに伴う保険料の値上げ分の一部が公費で肩代わりされるため、過去の見直しと比較すると引上げ幅は小さくなっている。

麻生首相は、景気の悪化を受けて、日本経団連などの経済団体トップに対し、2009年春闘に向けて賃金引上げを要請する方針を固めた。雇用保険料の引下げにより企業負担が軽減された分を、賃金に回すように求める考え。