政府の「若年雇用対策プロジェクトチーム」が若年雇用対策の骨子を発表した。フリーターなどの若者の就職をハローワークの特定の職員が１対１で支援する「担当者制」の導入などが主な内容。「担当者制」の導入により、就職から職場定着までを継続的に支援する体制づくりを行うもので、来年度予算の概算要求に盛り込む考え。

ファミリーレストランなどを運営する外食チェーンのすかいらーくが、６月から店長など約2,800人に残業代の支給を開始したことがわかった。「名ばかり管理職」の解消を目的とするもので、残業代支給による人件費の追加負担は年間１億円程度になるとみられる。

厚生労働省が「政管健保」分と「協会けんぽ」分を通算した2008年度決算を発表し、医療保険・介護保険を合わせて2,538億円の赤字だったことがわかった。単年度決算は２年連続の赤字で、赤字額は前年度より1,186億円拡大した。

厚生労働省が「派遣労働者実態調査」（2008年10月時点）の結果を発表し、派遣労働者を活用している事業所は全体の13.8％だったことがわかった。従業員1,000人以上の事業所では、93％が派遣社員を活用していた。また、派遣労働者の37.7％が「賃金に不満」と回答した。

厚生労働省が2008年度における公的年金の収支決算（時価ベース）を発表し、厚生年金が10兆1,795億円（前年度５兆5,909億円）、国民年金が１兆1,216億円（同7,779億円）の赤字になったことがわかった。株価の低迷が主な要因。

厚生労働省は、職と住居を同時に失った失業者を救済するため、今年10月に創設予定の住宅手当制度の詳細を明らかにした。廃業した自営業者も対象とし、離職して２年以内の人に最大６カ月間支給。受給者にはハローワークの職業相談や地方自治体の面接を受けることを義務付ける。

厚生労働省は、収益悪化により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に手当・賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、支給要件を緩和して利用しやすくするための改善策をまとめた。従来の要件よりも休業する従業員数や休業日数が少なくても支給するもので、近く省令や通達を改正する方針。

社会保険庁は、「宙に浮いた年金」約5,000万件のうち、持ち主が特定できていないものが昨年12月時点で2,562万件あると発表した。昨年８月時点の2,756万件から４カ月で194万件減少した。

大手電機メーカーの労働組合で構成される電機連合は、加盟労組と取引のある派遣・請負会社で働く非正規従業員に対し、支援金を支給する方針を決定した。傘下の組合員から１人あたり2,000円を目安にカンパを募り、電機連合の基金からも拠出する考え。

自民党は、「社会保障番号・納税者背番号」の導入を検討するため、「ＩＣカードシステムに関するプロジェクトチーム」を発足させ、初会合を開いた。社会保障や税務に関する個人情報を一元的に管理するシステムの構築を検討していく。

製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会などは、製造業で働く派遣・請負労働者約40万人が３月末までに失業するおそれがあるとする試算結果を発表した。厚生労働省は昨年12月19日時点の調査で、３月末までに非正規雇用者約８万5,000人が失業すると見込んでいた。

厚生労働省は、雇用対策の１つとして、全国の認可保育所において失業者を職員として採用する制度の検討を開始した。保育経験のない者の一時雇用を想定するとともに、保育士養成のための専門学校などに通うための支援も行う考え。

2008年中に交代した社長は３万2,440人（全国の社長114万999人が調査対象。交代率2.84％）で、交代率が７年連続で過去最低を更新したことが、帝国データバンクの調べで明らかになった。同社では、中小零細企業における後継者難が主な原因だと分析している。

厚生労働省は、2009年度からの３年間で介護人材を10万人増加することを目標に、対策を強化する方針を明らかにした。職業訓練や資格取得支援を拡充するほか、相談員を置いて離職を防ぐ。また、省内に医療・介護分野の雇用拡大を目指すプロジェクトチームを設けることも発表した。

社会保険庁は、昨年「公的年金支給停止制度」（自主的に受取りを辞退する制度）を利用した年金受給者は96人だったと発表した。同制度は2007年４月にスタートしている。