総務省が65歳以上の高齢者人口の推計（9月15日現在）を発表し、男性の高齢者は1,239万人（男性人口の19.9％）、女性の高齢者は1,659万人（女性人口の25.4％）であることがわかった。全体では2,898万人で、総人口に占める割合は22.7％（前年比0.6ポイント増）だった。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題への対策案をまとめ、年金支給の認定基準を大幅に緩和し、本人の申立てに「明らかな不合理」がない場合は広く支給を認めていく方針を明らかにした。被害者の救済が滞っているためで、該当者不明の記録の持ち主である可能性が高い受給者へは、役所から記録訂正を働きかけるとしている。

全国健康保険協会は、同協会が運営する協会けんぽの2010年度の保険料率が全国平均で９％になるとの試算結果を発表した。従来の8.2％（全国一律）から大幅に引き上がることになる。また、2009年度の協会けんぽの赤字額が3,100億円（前年度比810億円増）になるとの見通しが明らかにされた。

財務省のシンクタンクである「財務総合政策研究所」が雇用対策に関する提言をまとめ、非正規労働者に対する職業訓練の充実や、職探し支援などに取り組むNPO（非営利組織）の積極活用などを提案した。

厚生労働省が、中小企業退職金共済（中退共）を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構の2008年度における決算を発表し、中退共の純損失が1,930億円（前年度比36.7％増）で過去最大となったことが明らかになった。

健康保険組合連合会は、2008年度（2007年11月〜2008年10月）において患者１人あたりの医療費が月500万円以上の高額となったケースが６年連続増加して3,229件（前年度比6.9％増）となり、過去最高となったと発表した。

この1年内に「会社を辞めたい」と考えたことがある人が７割近くいることが、東京海上日動リスクコンサルティングが７月に実施した「仕事に関する意識調査」で明らかになった。辞めたい理由（複数回答）は、上位から「給料が安い」（38.8％）、「正当に評価されない」（22.7％）、「会社の将来性が不安」（22.0％）、「精神的負担が大きい」（21.0％）と続いた。

厚生労働省と社会保険庁は、来年１月発足予定の日本年金機構の職員採用に関して、民間採用枠の不足追加募集（50人分）の面接を延期する方針を明らかにした。民主党が、社会保険庁から同機構への移行に反対しているためで、９月下旬に実施予定だった面接試験を10月以降に延期するとしている。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が昨年の1.31倍から0.71倍に大幅に下落したと発表した。すべての都道府県で前年を下回っており、東京（2.62倍）が最も高く、沖縄（0.11倍）が最も低い。業種別では、製造業や卸売・小売業での求人数の減少が目立っている。

健康保険組合連合会が全国の健康保険組合（1,497組合）の2008年度決算を発表し、約７割の組合が赤字であることがわかった。合計で約3,060億円の赤字で、赤字額は2002年度（約4,000億）に続き過去２番目に大きい。高齢者医療への負担が急増したことが主な要因。

社会保険庁は、システムの不具合により老齢年金受給者20人に年金の過払い（１人あたり平均133万円）が今月15日に発生することを発表した。過払いの対象者の年齢は78〜88歳で、同庁では、個別にお詫びして返納を求める方針。

全国の自治体が2006〜2008年度に特別養護老人ホームなどの介護保険施設について12万4,104床を増やす計画を立てていたものの、５万5,717床（計画の約45％）しか増やせていなかったことが、厚生労働省の推計で明らかになった。

社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1％であることが、三井住友海上火災保険のアンケート調査（3,807社のうち722社が回答）で明らかになった。新型インフル対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」と回答した企業はあわせて90.6％だった。

厚生労働省が2008年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者のうち退職・解雇で職を離れた人の割合）が14.6％（前年比0.8ポイント低下）となったことがわかった。入職率（全労働者のうち新たに就職した人の割合）は14.2％（同1.7ポイント低下）だった。ともに３年連続で低下した

厚生労働省は、今年４月１日時点における「待機児童」（認可保育所に申込みをしながら満員のため入所できない児童）の数が２万5,384人（前年同期比29.8％増）になったと発表した。２年連続の増加で、増加率は過去最高となった。