長妻厚生労働大臣は、10月から実施予定だった出産育児一時金の支払方法の変更（「直接支払制度」の適用）について、すぐには対応できない医療機関に対して、例外的に半年間猶予する方針を発表した。
同制度が適用されると、一時金が医療保険者から医療機関に支給されるまで１〜２カ月かかるため、資金繰りを懸念する医療機関から不満が出ていた。

日本経団連が行った新入社員の初任給調査（加盟企業など1,977社が対象。485社が回答）の結果を発表し、今春の大卒新入社員（事務系）の初任給は20万8,306円（前年比0.09％増）で、前年からの増加率が過去最低となったことがわかった。初任給を前年から据え置いた企業は87.0％だった。

厚生労働省が来年の通常国会に「求職者支援法案」（仮称）を提出する検討に入ったことがわかった。職業訓練中の求職者に対して生活費を支給する内容で、同様の措置は現在も時限措置として実施されているが、これを恒久化することが主な目的。

厚生労働省が行った「非正規雇用」や「有期契約労働」に関する調査結果を発表し、非正規雇用者の約４割、有期契約労働者の約３割の人が「同じ職場の正社員並みの仕事をしている」ことが分かった。

長妻厚生労働大臣は、社会保険庁の後継組織である「日本年金機構」について、当初の予定通り来年１月に発足させる方針を示した。社会保険庁を存続させることも検討されていたが、すでに決定している民間からの職員採用などに考慮し、同機構の発足凍結に必要な法案の提出を見送る考え。

長妻厚生労働大臣は、追加の雇用対策を打ち出すことを目的として、「緊急雇用対策本部」（本部長：鳩山総理大臣）を政府内に設置する方針を明らかにした。完全失業率等の雇用指数発表（10月２日予定）に合わせて立ち上げられる見込み。

国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業に勤める人の2008年における給与額が平均429万6,000円（前年比1.7％、７万6,000円減）となったことがわかった。減少率は過去最大で、昨秋以降の景気後退により賞与が大きく落ち込んだことが影響した。

今年９月１日時点における健康保険組合数が1,482組合となったことがわかった。健保組合の数は1992年・93年の1,823を最高に、その後減少が続き、景気低迷や高齢者医療の負担増により解散する組合が多くなっている。

社会保険庁は、今年の12月から厚生年金の受給者に対して、年金記録を確認してもらうための通知を送付する方針を明らかにした。すでに現役の加入者には送付しているが、受給者にも標準報酬月額などを確認してもらい、記録漏れや誤りがないかを調べてもらう。

今年４〜６月期における国内製造業の労働生産性（2005年を100とする）が84.8（前期比７％増）となり、５四半期ぶりに上昇したことが分かった。IT分野などにおける生産が回復したことが大きな要因とみられる。

厚生労働省は、来年９月までに売却予定だった「社会保険病院」（53カ所）と「厚生年金病院」（10カ所）について、新機関に移行させたうえで、公営で維持していく方針を明らかにした。長妻厚生労働大臣の指示によるもので、地域医療の拠点を維持するのがねらい。

藤井財務大臣は、「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を明らかにした。同制度は、すべての納税者に番号を付して所得を把握するもので、年金制度改革実現などのためには個人所得の把握が不可欠としている。しかし、プライバシー侵害などが懸念されるため、個人事業者などからは反発も多い。

NTT東日本は、グループの全社員（約５万人）に在宅勤務制度を適用すると発表した。これまでは本社勤務の社員等（約１万人）を対象に試験的に導入していたが、自宅での成果が確認できる業務であれば原則として職種を問わず利用可能とする。

総務省が65歳以上の高齢者人口の推計（9月15日現在）を発表し、男性の高齢者は1,239万人（男性人口の19.9％）、女性の高齢者は1,659万人（女性人口の25.4％）であることがわかった。全体では2,898万人で、総人口に占める割合は22.7％（前年比0.6ポイント増）だった。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題への対策案をまとめ、年金支給の認定基準を大幅に緩和し、本人の申立てに「明らかな不合理」がない場合は広く支給を認めていく方針を明らかにした。被害者の救済が滞っているためで、該当者不明の記録の持ち主である可能性が高い受給者へは、役所から記録訂正を働きかけるとしている。