介護・福祉事業における８月の就業者数が291万人（前月比７万人増。前年同月比２０万人増）となり、総務省が調査を開始した２００３年以降で最多となったことがわかった。厚生労働省では、雇用対策として「介護職員処遇改善交付金」制度を創設するなどしている。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題への取組みを強化するため、「日本年金機構」の職員増にかかる費用を２０１０年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。同機構は、職員総数約１万８，０００人（正社員約１万１，０００人、有期雇用職員約７，０００人）で来年１月に発足予定。

厚生労働省は、今年４月以降に新規に「要介護認定」を受けた人のうち、軽く判定された人への救済措置を行うことを自治体に通知した。
同省では今年４月に要介護認定についての見直しを行ったが、要介護度が軽くなる傾向が出たことから10月１日に認定方法を再度改めている。

長妻厚生労働大臣は「日本年金機構」に関して、当初の予定通り２０１０年１月に発足させることを正式に表明した。同機構は社会保険庁の後継組織として年金業務を扱う組織であり、民間からの採用内定者に配慮して「凍結」は見送ることとした。

長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにした。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考え。

企業年金連合会は、２００８年度における厚生年金基金と確定給付企業年金の運用利回りがマイナス１７．８％（前年比７．２２ポイント悪化）だったと発表した。調査開始（１９８４年）以降で最大のマイナス幅となった。

厚生労働省が労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会を開催し、労働者派遣法の改正に向けた政労使の議論を開始した。民主党は先の総選挙のマニフェストにおいて、「製造業派遣の禁止」や「登録型派遣の禁止」などを主張している。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題解決に向けた対策費用として、２０１０年度予算の概算要求において約２，０００億円（当初予算の約７倍に相当）を盛り込む方針を明らかにした。また、態勢強化のための定員増も求めるとしている。

長妻厚生労働大臣は、2009年度の補正予算で創設された「緊急人材育成・就職支援基金」（約7,000億円）のうち、求職者支援事業（生活支援金をもらいながら職業訓練を受けられるもの）については2010年度も引き続き実施する方針を明らかにした。2011年度以降は恒久的な事業とする考え。

協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）について、厚生労働省が2010年度から国庫補助を増やす検討に入ったことがわかった。景気の悪化等により保険料収入が大幅に減っているためで、2010年度予算の概算要求に引上げ分を盛り込む考え。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問解決のため、厚生労働省内に大臣直属のプロジェクトチーム（有識者ら約10名で構成予定）を新設する方針を明らかにした。社会保険労務士の起用も検討されおり、「宙に浮いた年金記録」や「消えた年金記録」の被害者救済に向けて、具体的な対応策を検討していく。

厚生労働省は、2010年度の公的年金（国民年金・厚生年金）の支給額が据置きとなる見通しを明らかにした。年金額は毎年度、消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを考慮して改定されることになっている。

経済産業省が2008年の「工業統計速報」を発表し、製造業事業所（従業員10人以上）の従業員数が約758万人（前年比2.9％減）と３年ぶりに減少したことが分かった。事業所数は13万5,829（同3.6％）で２年連続の減少となった。

厚生労働省が新たな雇用対策の検討に入り、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針を示した。要件とされている直近３カ月間の売上高の減少幅について、現行よりも少ない幅で支給を認める考え。

厚生労働省は、今年４〜９月の間に「要介護認定」を申請したが不利な認定を受けた高齢者に対して、市区町村を通じて再度申請を勧める方針を決定した。要介護の認定基準については今年４月に見直しが行われ厳しくなったが、10月になって緩和された。