厚生労働省は、労働基準監督署による是正指導を受けて１００万円以上の不払い残業代を支払った企業が２００８年度に１，５５３社（前年度比１７５社減）あったと発表した。企業数が前年度から減少したのは集計開始（２００３年度）以来初めて。支払った残業代は合計約１９６億円（同約７６億円減）だった。

厚生労働省が６０歳以上の「雇用状況調査」の結果を発表し、従業員５１人以上の事業所における定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合が７０．４％（２００９年６月１日時点。前年比２．９ポイント低下）となったことが分かった。２００６年の調査開始以来最低。

大学・短大などが加盟する「就職問題協議会」は、企業における採用担当者に対して、「採用選考活動は卒業・修了年次の４月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを要請したことが分かった。

全国健康保険協会は、２０１０年度の保険料率（労使折半）に関して、現行の全国平均８．２％から９．５％に引き上げる必要があるとの試算結果を発表した。平均的な給与（月約２８万５，０００円）の加入者の現在の自己負担額は年約１５万４，０００円だが、２万４，０００円の負担増となる見込み。

仙谷行政刷新担当大臣は、厚生労働省を文部科学省と併せて、「子ども家庭省」、「教育雇用省」、「社会保険省」に３分割する再編案を検討する方針を明らかにした。また、社会保険庁と国税庁を併せて、社会保険料と税金を一体徴収する「歳入庁」を創設することも再編案に盛り込む考え。

長妻厚生労働大臣は、解雇や倒産により失業した人の国民健康保険料について、来年度からの負担を本来より７割程度軽くする方針を明らかにした。前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することにより保険料を大幅に軽減する。来年度だけで約８４万人の適用を見込む。

介護職員の労働組合である「日本介護クラフトユニオン」は、今年４月に実施された介護報酬引上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表し、今年８月の正社員の平均月給は２０万４，０８５円となり、報酬引上げ前の３月時点に比べ６，４７５円の増加となったことがわかった。前政権の試算では「月給２万円増」との結果も出ていた。

長妻厚生労働大臣は、被害者の救済が滞っている「消えた年金記録」問題について、保険料を納めた証拠の収集を簡略化して、一定の基準に該当する人の記録訂正を認める「一括訂正制度」の導入を検討する方針を示した。また、記録漏れの実態把握のため、社会保険庁が実施した調査内容について、ほぼ全面的な再調査を実施する考え。

政府は、緊急雇用対策の１つとして、ハローワークで「職」「住」に関する複数の手続きを一括して行うことのできるワンストップサービスを実施する方向で検討を開始したことがわかった。仕事のあっせんのほか、生活保護の手続き、生活費の貸付なども行えるようにする考え。

日産自動車は、非正規雇用社員の採用を約９カ月ぶりに再開すると発表した。新政権が掲げている「製造業派遣の原則禁止」の方針を受けたものとみられ、これまでの派遣社員に代わり、今年１２月に、期間雇用の従業員を約１５０人採用する方針。

長妻厚生労働大臣は、時限措置で２０１１年度で終了することになっていた「介護職員処遇改善交付金」制度について、２０１２年以降も継続する方針を明らかにした。同制度は、介護職員１人当たりの賃金を月１万５，０００円相当引き上げることを目的として実施されているもの。

会計検査院は、社会保険庁が年金記録問題への対応として業者に電話相談業務を委託する際、契約書も交わさないずさんな発注を行っていたことを公表した。同庁は、「ねんきんあんしんダイヤル」に関する１０の業務を総額約５５億円で発注していた。

地方自治体に納付する住民税の公的年金からの天引きが、１０月１５日から開始された。公的年金からの天引きは今年度か導入された制度で、住民税の納付義務のある人に限定して適用される。対象者は公的年金受給者（約２，８００万人）のうち約２３％（約６５０万人）。

長妻厚生労働大臣は、雇用保険制度における国庫負担割合について２５％（現在は暫定措置として１３．７５％）に引き上げる方針を明らかにした。
雇用情勢が悪化して失業給付の受給者が100万人を突破する中、制度の財政基盤を強化するねらい。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題に関して、紙台帳の記録（約８億５，０００万件）とコンピュータ上の記録の照合を、４年間ですべて実施する
方針を示した。早期に受給漏れ等の解消を図る考え。