政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」が初会合を開き、ハローワークにおける「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の増員、求人・求職統計の公表前倒し、「雇用創出企業」の情報収集・再公表などの具体策を挙げた。

厚生労働省が来春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表し、９月末時点の内定率が３７．６％（前年同期比１３．４ポイント減）だったことが分かった。落ち幅は、１９８８年３月卒業分の調査開始以来、過去最大。男子が４２．６％（同１５．１ポイント減）、女子が３１．３％（同１１．３ポイント減）。

政府が設立した官民共同出資による「企業再生支援機構」は、中小企業の再生を手掛ける専門チーム（中小企業再生支援センター）を立ち上げることを明らかにした。同センターは１０人程度のメンバーで構成され、今月中旬に立上げの予定。

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、２００９年の夏季賞与（６〜８月の間に支払われたもの）が１人当たり平均
３６万３，１０４円（前年比９．７％減。全産業ベース）だったことが分かった。落ち込み幅は過去最大。

厚生労働省は、「年金通帳」制度の創設に関連して、予算１，３００億円を投入する方針を明らかにした。「年金通帳」は、すべての加入者がいつでも自分の記録を確認できるようにするため、２０１０年度の創設を目指しているもの。

NPO法人「POSSE」が失業者を対象としたアンケート調査（４４５名が回
答）の結果を発表し、「自己都合で退職した」と回答した人のうち約３６
％の人が、離職理由として「賃金不払い」「セクハラ」「パワハラ」など、
自己都合とは考えにくい理由を挙げていることが分かった。

外部有識者らによる「年金記録回復委員会」は会合を開き、長妻厚生労働大臣は、「宙に浮いた年金」の持ち主に関する調査に関して、市町村に協力を求めるよう社会保険庁に指示を出した。

厚生労働省が９月の有効求人倍率を発表し、０．４３倍で、過去最低だった前月から０．０１ポイント改善したことが分かった。前月から改善したのは２年４カ月ぶり。総務省が発表した同月の完全失業率は５．３％（前月比０．２ポイント改善）だった。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用保険料率（労使折半）について、現行の０．８％から２０１０年度に１．２%に引き上げることで大筋合意したことが明らかになった。２００９年度の保険収支は約８，０００億円の赤字となる見込みで、引上げになれば７年ぶりのこと。

日本経団連が大手企業の冬季賞与の調査（第１回集計）の結果を発表し、平均妥結額は７４万７，２８２円（前年比１５．９１％減少）だったことがわかった。減少幅は過去最大となった。

研修中にくも膜下出血で倒れて死亡したのは過重労働が原因だったとして、日本マクドナルドの元店長（当時41歳）の遺族が「遺族補償年金」などを求めていた労災申請について、神奈川労働局が労災と認定していたことが明らかになった。横浜南労働基準監督署が労災認定しなかったため、遺族が審査請求を行っていた。

厚生労働省が実施したアンケート（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託）により、小学校入学前の子を持つ男性の正社員のうち約75％は「子育てや家事よりも仕事を優先」していることが分かった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度に加入する７５歳以上の人の保険料は、剰余金の活用や国費投入などの負担抑制のための施策が実施されなければ、２０１０年度から約１０．４％（全国平均）増加するとする試算結果を発表した。

長妻厚生労働大臣が社会保険庁職員の意識改革に乗り出し、今月２６日から全国の社会保険事務所などを訪れた人などに職員が日付入りの名刺を渡すように指示したことがわかった。また、２０１１年度までに、年金記録問題の照合作業に約６万人を投入する方針を示した。

政府は、年金加入者が郵便局のATMで自分の年金記録を確認できるサービスを導入する検討に入ったと発表した。厚生労働省が２０１０年度の創設を目指している「年金通帳」を活用する考え。