三越伊勢丹ホールディングスは、大手百貨店の三越が募集した早期退職制度に、正社員約6,700人のうち、約1,500人（約22％に相当）が応募したと発表した。35歳以上の正社員を対象に募集を行っており、応募者は来年１月末までにいったん退職し、一部は契約社員として再雇用される見込み。

厚生労働省は、失業者の職探しだけでなく生活保護や住宅支援などを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を、全国17都道府県77のハローワークで試行した。試行は30日のみで、全国で計2,399人（大阪511人、東京都482人など）が利用した。

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の企業が対象）の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万7,290円（前年同月比9.7%減）となったことがわかった。15カ月連続のマイナス。基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は26万8,036円（同1.7%減）で17カ月連続のマイナス。

厚生労働省が外国人雇用に関する調査（東証一部上場企業が対象）の結果を発表し、「外国人社員を活用していると」答えた企業は1,000社のうち約52％だったことがわかった。採用形態については契約社員や派遣社員が多く、正社員は少なかった。

厚生労働省は、企業型確定拠出年金で個人も掛金を拠出できるようにし、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる関連法改正案を、早ければ来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。2008年度における企業型確定拠出年金の導入件数は3,043件で、加入者数は311万人。

「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会は、傷病手当金・出産手当金の支給額に上限を設けるなどの見直し案を明らかにした。財政負担を抑え、保険料率の大幅引上げを避けるのがねらいで、12月上旬にも厚生労働省に提案を行う。

公的年金（厚生年金・国民年金）を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、外国株式が収益を増加させたため、第２四半期（７〜９月）の市場運用で１兆2,119億円の収益が出て、第一四半期に引き続きプラスとなったと発表した。収益率（運用利回り）は1.24%だった。

10月の完全失業率が5.1%（前月比0.2ポイント減少）となり、３カ月連続で改善したことがわかった。同月の有効求人倍率も0.44倍（同0.01ポイント上昇）と２カ月連続で上昇したが、就業者数は344万人（同19万人減）に減少した。

連合総合生活開発研究所が「勤労者短観」を発表し、同研究所が行ったアンケート調査（民間企業勤務の９００人のうち７９６人が回答）で、１年前より年収が減少した人は４１％、今後１年間のうちに失業の不安を感じる人は２８％に上ることが分かった。

厚生労働省が２００８年度の「労働者派遣事業報告」の集計結果を発表し、２００８年度中に派遣労働者として働いた人の数は延べ約３３９万人（前年度比４．６％増）で過去最多となったことが分かった。２００８年６月時点における製造現場の派遣労働者数は約５６万人（前年同期比１９．６％増）だった。

政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を１２月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に加え、「生産量が２年前と比較して１０％以上減少」も追加する考え。

政府は、２０１０年１月発足予定の「日本年金機構」に移ることができない、懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち、処分が軽かった一部の職員（約２２０人）を厚生労働省の非常勤職員として採用する考えを明らかにした。

経営再建中の日本航空は、公的資金投入のための条件（企業年金の引下げ）を満たすため、給付額について、退職者は平均３割、現役社員は５割強を減額する方針を、退職者と労働組合の双方に示した。企業年金の引下げには３分の２以上の同意が必要とされるが、同意が得られるかは不透明。

２００９年４月〜９月における失業手当の給付件数が１３３万７，６９０件（前年同期比２９．５％増）だったことが分かった。昨年９月以降は１３カ月連続で前年同月の実績を上回っている。２００９年１０月以降は、今年３月末の改正雇用保険法の施行により新たに対象となった人の受給が始まるため、さらなる増加が見込まれる。

厚生労働省は、人材派遣業者の許可要件を見直し、社会保険に加入していない派遣社員の総数や、未加入者の名前・理由の届出を義務付ける考えを明らかにした。加入資格があるのに雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入していない派遣社員。