長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料の未納分を遡って支払うことのできる事後納付期間について、現行の「過去２年分」から「過去10年分」に延長する方針を明らかにした。無年金者などを救済するためで、2010年の通常国会に関連法案を提出する考え。

社会保険庁は、厚生年金保険料を滞納した事業所から徴収する延滞金を不正に減額していた問題で、105の社会保険事務所、372人の職員が関与していたと発表した。悪質なケースでは訓告等の処分を行う方針。

厚生労働省が協会けんぽの保険料に関する試算結果を発表し、平均的な年収（374万円）の会社員の場合、来年４月納付分から年間２万6,800円（介護保険を含む）の負担増となることが明らかになった。

政府の「成長戦略策定会議」は、新たな経済成長戦略の概要を決定し、2020年までに健康分野で285万人、環境分野で140万人の雇用創出を目指す方針が明らかになった。また、女性、若年者、高齢者、障害者の就業率向上も図る考え。

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の事業所が対象）の結果を発表し、所定外労働時間（残業時間）が全産業ベースで月平均9.7時間（前年同月比9.6％減）だったことが分かった。残業時間の減少は16カ月連続だが、減少率は縮小した。

厚生労働省は、受給資格があるにもかかわらず厚生年金基金から支給を受けていない人が2008年度末時点で約14万6,000人いると発表した。未払い額の累計は約982億円。同省は、社会保険庁のもつ個人情報などを活用して、各基金に未払い解消を働きかける考え。

内閣府が2008年度の国民経済計算確報を発表し、「国民所得」（労働者の賃金や企業の利益などの総額）が351.5兆円（前年度比7.1％減）と６年ぶりにマイナスとなったことがわかった。マイナス幅は1955年の統計開始以降で過去最大。

総務省が11月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント悪化）と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、厚生労働省が同月の有効求人倍率を発表し、0.45倍（前月比0.01ポイント上昇）と改善された。

厚生労働省は、「育休切り」（育児休業の取得を理由とした解雇）などに関して、2009年度上半期（４〜９月）に全国の労働局に寄せられた相談数が848件（前年度同期比約66％増）だったと発表した。昨年度（1,262件）を上回るハイペース。

政府の緊急雇用対策本部は、「年越し派遣村」の再現を防止するため、全国136の自治体が年末年始にかけて生活困窮者に対する相談場所・宿泊場所を用意していることを発表した。

厚生労働省が今年１〜６月の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体における離職者の割合）が9.6％となり、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の割合）の9.3％を上回ったことが分かった。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。

来年１月に発足する「日本年金機構」の中期目標が発表され、当面の最重要課題として「年金記録問題への対応」を掲げるとともに、「国民年金保険料の納付率低下の歯止め」を目指すことが明らかになった。

厚生労働省は、協会けんぽの財政を支援するため、健康保険組合と共済組合に、来年度約900億円の負担を求める案をまとめた。当初は約2,500億円の負担を求めるとしていたが、健康保険組合連合会などが猛反発していた。

厚生労働省は、介護業界への就職・転職をアピールするため、同省内の講堂で約50社を集めた合同就職面接会「介護就職デイ」を開催した。来春卒業予定の学生、転職希望者ら538名が面談に臨み、会場には介護体験コーナーなども設けられた。

日本経団連が大企業の冬季賞与調査の最終集計結果を発表し、組合員１人当たりの平均妥結額が75万5,628円（前年同期比15.01％減）となったことが分かった。減少率は1959年の調査開始以来、最大となった。