厚生労働省は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」における今年１月末までの修了者の就職率が59.3％であると発表した。同事業は、失業者が国から生活費（10〜12万）を受けながら職業訓練に取り組むもの。2010年度までの時限措置であり、政府は2011年度からの恒久化を目指している。

鹿嶋労働基準監督署は、茨城県のメッキ加工会社に勤務していた中国人実習生（当時31歳）が会社の寮で就寝中に死亡したのは長時間労働（亡くなる直前３カ月間の残業時間は93〜109時間）が原因であるとして、過労死による労災であると認定した。男性の弁護士によれば、外国人研修・技能実習生が過労死による労災と認定されたのは全国で初めて。

旧社会保険庁を離職した職員1,159人のうち、政府の「官民人材交流センター」を通じて再就職した人は95人（３月末時点）であることが明らかになった。再就職先としては、厚生年金基金が25人、健康保険組合が24人、医療法人が８人などとなっている。

厚生労働省は、確定給付企業年金制度について、2002年度の制度開始以降にOBの受給者の給付減額が認められたケースが７件あったと発表した。年度別では2004年度の３件が最多。

厚生労働省は、９月末に「就職安定資金融資制度」を廃止すると発表した。同制度は、事業主都合による離職等に伴って住居を喪失した人に住居入居初期費用等の貸付を行うものだが、利用者が減少し、貸付金を詐取する不正事案も多発していた。

厚生労働省は、2009年度における雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給額が過去最高の約6,537億円に上り、全国91の事業所で不正受給があったと発表した。不正受給の総額は約７億円だった。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2009年度における公的年金積立金の運用収益が過去最高の９兆1,850億円となったと発表した。収益が出たのは３年ぶりで、資産の構成割合は、国内債権68％、国内株式12％、外国株式11％、外国債券８％などとなっている。

厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額が26万7,721円（前年同月比0.2％減）、残業代などの所定外給与が1万7,575円（同10.3％増）だったことがわかった。所定外給与の増加は５カ月連続。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんにかかり、2009年度に労災を申請した人は1,176人、労災認定を受けた人は1,073人（前年度比42人増）だったと発表した。労災認定を受けた人のうち、中皮腫は536人、肺がんは483人だった。

政府が「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の会合を開き、在宅で仕事を行う「テレワーカー」について、現在の330人から2015年までに700万人に増やすとの目標を示した。

中小企業庁は、大企業が中小企業に不利な条件での取引を強要するケースが増えている「鉄鋼産業」「化学産業」「紙・紙加工品産業」「印刷産業」に関して、下請代金法に関する違反事例などを示したガイドラインを公表した。

菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、新制度の基本原則を決定した。「年金制度の一元化」「最低保障年金の導入」「負担と給付の関係の明確化」「持続可能な制度構築」「年金記録の確実な管理・チェック」「未納・未加入ゼロ」「国民的議論による制度設計」の７項目で、2014年度以降の導入を目指すとしている。

総務省が５月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント上昇）と３カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.50倍（前月比0.2ポイント増）で、２カ月ぶりに改善した。

日本年金機構は、年金窓口業務のサービスコンテストを実施した。全国312の年金事務所で行われているサービス改善事例を集め、他の事務所にも広げるのが目的だったが、候補事例の説明の際に長妻厚生労働大臣ら審査員から「当たり前だ」「これが厳選された好事例なら、他の事務所はどうなっているのか」などの意見が出た。

厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。