NPO法人「確定拠出年金教育協会」が今年６〜７月に実施した調査（確定拠出年金導入企業578社が回答）の結果を発表し、導入企業の担当者のうち51％の人が自社の加入者の資産運用がうまくいっていないと回答したことがわかった。

政府は、2011年に導入予定の「キャリア段位制度」について、第一弾として導入する３業種を「介護」「農商工連携のプランナー」「温暖化ガス削減の指導・診断」とする方針を明らかにした。同制度は、個人の職業能力・キャリアに応じて「段位」を与えるもので、企業の採用基準の参考としてもらいたい考え。

日本年金機構は、「宙に浮いた年金記録」約5,095万件のうち、1,504万件（今年９月時点。人数ベースでは1,197万人）を基礎年金番号に統合したと発表した。同機構が人数の集計を行ったのは初めて。

厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」（全産業ベース。従業員５人以上）の結果を発表し、従業員１人当たりの残業時間が9.7時間（前年同月比8.9％増）だったことがわかった。現金給与総額は前年並みの27万4,232円だった。

厚生労働省は、70〜74歳の人の医療費に関して、窓口で支払う負担割合を現行（政府の特例措置）の１割（原則）から２割に引き上げる考えを示した。高齢化の進展に伴う医療費の増加に対応するためで、2013年度以降に70歳に達する人から適用する方針。

会計検査院は、「宙に浮いた年金記録」に関して2,000人以上の持ち主が判明したにもかかわらず、旧社会保険庁から事務を引き継いだ日本年金機構が記録の統合を怠っていたことを明らかにした。検査院では厚生労働省と機構に改善を求める考え。

日本経団連が「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表し、2010年入社の新入社員の初任給を前年から据え置いた企業が90.9％（前年比3.9ポイント増）となったことがわかった。引き下げた企業は0.9％（同0.9ポイント減）だった。

総務省が８月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.54倍（同0.01ポイント増）で、４カ月連続で改善した。

大手商社７社は、日本経団連に対して、企業における大卒者の採用活動時期を遅らせるよう呼びかける考えを明らかにした。就職活動の長期化が学業の妨げになっているとの意見が強いためで、商社の採用試験の時期も見直していく考え。

会計検査院は、林業への就業を目指している人に対する都道府県による融資制度が有効に活用されず、約３億円（26都道府県）もの余剰金があることを明らかにした。同院では、補助金を交付している林野庁に対して国庫への返納を求めている。

細川厚生労働大臣は、継続審議となっている労働者派遣法改正案について、次の臨時国会での成立を目指す方針を明らかにした。「雇用のセーフティネットを考えた場合、どうしてもやらなければならない法案だ」と述べた。

厚生労働省は、国民健康保険料について、2011年度から高所得層の負担の上限を引き上げる方針を明らかにした。年間で２〜４万円程度引き上げて最大77万円とし、中所得層の保険料負担を軽減したい考え。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人・求職の状況を発表し、７月末現在の求人数は約12万5,000人（前年同期比7.6％減）、求人倍率は0.67倍（同0.04ポイント減）だったことがわかった。

厚生労働省は、年金受給資格があるにもかかわらず受給していないと思われるホームレスが、全国で600人程度いるとする推計結果を発表した。同省によれば、ホームレスは全国で約１万3,000人おり、60歳以上の人は約2,700万人。

厚生労働省は、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」に関して、不正受給が判明した事業所の事業所名・金額等を公表すると発表した。平成22年11月１日以降の申請分から不正受給が判明した場合が対象。