厚生労働省は、2009年の「国民健康・栄養調査」を発表し、成人男性67.8％、成人女性75.6％がメタボリックシンドロームの予防・改善のための体重管理を意識していることがわかった。実際に食事管理・運動をしている人は男女ともに30％を下回った。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働安全衛生法の改正案に盛り込まれる予定の「職場の原則禁煙化（受動喫煙防止）」に関し、罰則を定めない方針を明らかにした。改正案は来年の通常国会に提出される予定で、事業所の全面禁煙か空間分煙を義務付けるとしている。

全国1,473の健康保険組合の2009年度決算（見込み）の経常収支が過去最悪の5,235億円の赤字を記録し、全体の約８割の組合（1,184組合）が赤字となったことがわかった。拠出金負担と給与減少により保険料収入が減少したことが要因。

日本年金機構は、約94万人分の国民年金保険料の控除証明書（10月１日付発行）を再送付したことを明らかにした。受注業者が間違った印影で印刷を行い、発送前の確認で機構側も見過ごしたため。

政府は、基礎年金の国庫負担割合について、現行の50％を維持する方針を明らかにした。財務省は財源不足を理由として「36.5％」への引下げを要求していたが、野党の賛成が得られないと判断したことによるもの。

厚生労働省は、2018年度から国民健康保険の財政運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを検討していることを明らかにした。

事業場の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ「労働保険適用事業場検索」が厚生労働省のホームページに開設された。「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力すると、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を一覧で見ることができる。
〔関連リンク〕
　労働保険適用事業場検索の運用開始
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158165

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額（従業員５人以上）が26万8,951円（前年同月比0.6％増）となったことがわかった。プラスとなったのは８カ月連続。

総務省が10月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.56倍（前月比0.01ポイント増）で、６カ月連続で改善した。

厚生労働省は、現在、支給決定まで平均で約8.7カ月かかっている精神障害に関する労災認定の期間について、６カ月程度まで短縮する方針を明らかにした。来夏までに検討会が報告書をまとめ、その後、通知（認定指針）を改定する考え。

厚生労働省と日本年金機構は、年金記録の回復手続を一部変更し、勤務先の手続ミス等により保険料支払いの記録が消えていた場合に、年金事務所での記録訂正を可能にする方針を明らかにした。これまでは、年金記録確認第三者委員会による審議が必要だった。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、公的年金の2010年７〜９月における運用実績を発表し、１兆7,048億円の黒字で２四半期ぶりの黒字となったことがわかった。ただ、2010年度の累計（４〜９月）では１兆9,536億円の赤字となっている。

第一生命経済研究所は、民間給与実態統計調査（国税庁）や毎月勤労統計（厚生労働省）を基にした会社員の給与水準・労働時間の分析結果を発表し、会社員の時給（給与総額÷労働時間）が今年９月時点で2,408円だったことがわかった。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）による健康被害で2009年度に労災認定された従業員のいた999の事業場名を公表した。うち787の事業場が初めて公表された。

ホームページに事務所便り１２月号を掲載いたしました。ぜひご覧ください→http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=5