日本経団連は、大卒者の採用に関して、会員企業に対して会社説明会などの広報活動を従来よりも遅らせ、３年時の12月1日以降とするよう要請していく方針を示した。採用活動の早期化に批判が集まっていることを受けたもの。

代行返上（企業の厚生年金基金が国から預かって運用を行う厚生年金を国に返還するもの）が、増加傾向にあることが明らかになった。2009年度は7件だったが、2010年度は11月1日までで11件に上っている。

「出産育児一時金」の額が30万円（2006年９月まで）から原則42万円に段階的に引き上げられたものの、出産費用も同様に上がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。2010年８月時点の出産費用は平均47万3,626円で、2005年３月時点から約12万円増加した。

厚生労働省は、昨年12月1日時点における確定給付企業年金の導入件数が9,388件となったと発表し、2010年度中に１万件を超える見通しが明らかになった。

新年明けましておめでとうございます。２０１１年も、地域のお客様へ少しでも貢献できるよう、そして社労士として更にレベルアップできるよう日々歩んでまいります。

総務省が11月の完全失業率を発表し、前月と同じ5.1％だったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.57倍（前月比0.01ポイント増）で、７カ月連続で改善した。

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の合計額）が平均27万7,585円（前年同月比0.2％減）となったことがわかった。前年を下回ったのは９カ月ぶり。

手続きの不備などが原因で持ち主が不明となっている企業年金の資産が、今年３月末時点で約180万人分あることが明らかになった。総額は3,000億円程度。

厚生労働省は、社会保障制度改革について検討する「社会保障検討本部」を設置し、初会合を開いた。「医療・介護」、「年金」、「子育て支援」、「就労支援」、「貧困・格差」、「社会保障と税の共通番号」の各テーマについて検討を進めていく予定。

厚生労働省は、定年等により退職した中高年者のうち52.5％の人が何らかの形で仕事を続けているとする調査結果を発表した。就労形態は「契約社員・嘱託」が19.3％、「パート・アルバイト」が13.8％だった。

全国健康保険協会は、2011年度における協会けんぽの保険料率が全国平均で9.5％（2010年度から0.16％上昇）になる見込みであると発表した。医療費支出が増大する見込みのためで、２年連続の上昇となる。

文部科学省は、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教職員が2009年度に5,458人（前年度比58人増）となり、過去最多を更新したと発表した。17年連続の増加で、病気を理由とした休職のうち63％を占めた。

厚生労働省は、2012年度実施の介護保険制度改正案のポイントを発表し、「介護保険料の軽減」、「24時間対応の訪問介護サービスの創設」「介護療養病床の廃止期限猶予」などが盛り込まれたことがわかった。来年の通常国会に改正法案を提出の予定。

野田財務大臣と細川厚生労働大臣は、2011年度における基礎年金の国庫負担割合について、２分の１を維持することで合意した。独立行政法人や特別会計の剰余金を利用することによるもの。

厚生労働省は、厚生年金基金に関して、今年３月末時点で約14万3,000人の年金が未払いとなっていたことを明らかにした。未払い額は年約349億円（前年比約３億円増）だった。
〔関連リンク〕
　厚生年金基金における年金支払い未請求者状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z9ha.html